武蔵野市議会 2004-12-07
平成16年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2004-12-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 議
◯議 長（田中節男君） これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
美しいまちをつくるための施策について、28番深沢達也君。
（２８番 深沢達也君 登壇）（拍手）
2 ◯２８番（深沢達也君） この秋口も終えた中、質問の前に一言所感を申し述べます。10月23日に発災した中越地震に対し、市が被災地となった
友好都市小国町並びに被災地全体に対し、速やかなる、また適切な対応をとられ、市民の理解・協力の中、支援活動が続けられていることに対し、これを評価いたしますとともに、今後引き続き適切な判断に基づいた対応をされまするよう要望いたします。
一般質問をいたします。内容は、美しいまちをつくるための施策についてであります。
過日、一斉清掃がありました。私も毎回参加いたしておりますが、今回も吉祥寺駅周辺の清掃活動に参加いたしました。
路上禁煙地区が指定され、
マナーアップキャンペーンが始まった、この４月以前に比べ、北口の広場はぐっときれいになっておりました。一方、南口は、場所によって違ってまいりますが、バスの通る南口の通りなど、依然ごみの散乱が見られます。こんなことも含め、以下質問をする次第です。
１点目は、街路樹や
ガードレール、道路の路面や
カーブミラーの破損などに対する措置についてであります。過去は、まちを歩くとしばしば見かけておりましたが、最近はすぐには見られなくなっております。そこで、そうした破損などがあった場合、具体的な箇所を指定し、改善を要望するなどの市民からの指摘や声は挙がっているのか。あれば、どんな状況の場所で、どのぐらいの件数があるのかお聞きします。
私もまちへ出ると、できる限り
ウォッチングしながら歩きますが、路上であれ、公園であれ、概して言えるのは、汚れている場所にさらにごみがポイ捨てされているということであります。例えば、早朝の旧近鉄裏などがそうであります。破られた捨て看板など、大型のごみも積もっているという状況であります。私も気がつく限り、自分で処理できない場合は市の所管の職員にも実情をお伝えし、処理方などを含め、お願いしている次第であります。そこで、かねてから、市として行っている職員の
タウンウォッチングなどを含め、そうした現場把握と改善措置など、日常的にどのように取り組んでいるのかお聞きしたいと思います。例えば、公園に捨てられるごみの処理、あるいは道路上のごみの処理などは、市の
緑化環境センター、
ごみ総合対策課、また道路課で、それぞれ
パトロールあるいは巡回を行って、適宜近隣市民の皆さんやボランティアの方々などとの連携で実際対処されているわけでありますが、これらは引き続き強力に推進してほしいと思います。
また、平成15年度は、第四期基本構想・長期計画の資料にするための、コミセン、青少協、防犯協会、そして市職員で
ウォッチングをされましたが、今年度、これをどう生かしたのか。また、今年度も今、職員だけの
ウォッチングをされているようでありますが、これは前年の15年度を補完するものなのかどうなのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
次に、第２点目は、
落書き対策についてであります。その後、市のアクションが見えてこない。なぜ多くの市民を巻き込んだ取り組みにしていかないのか、市の姿勢に疑問を感じますのでお聞きします。
まずは、その取り組みの現況についてであります。既に昨年秋口より、商業者を中心とした市民による対策のための協議会、ようこそ美しい
まち吉祥寺委員会において、部会の中で討議がなされ、研究・検討が積み重ねられているわけですが、既に１年以上も経過した中で、現在どうなっているのか。消す方法の募集を行い、実際、除去作業も試みたと聞いておりますが、
落書き除去と再発防止のための
具体的対策の現況について、改めてお聞きする次第であります。
今、申し述べた除去作業の問題では、薬剤を含めた効果的な方法を当該の委員会が
モニター募集をされました。その際の反応はどうであったのか。これらは、例えば消す対象の場所も、ビルの壁、木造の壁、モルタルの壁、あるいは路上の変電器など、さまざまある中で、その方法、薬剤、器材ともさまざまと思いますが、既にこれらの研究・検討の成果を生かし、今まさに具体策に乗り出すときではないのか、この点をお聞きします。
さらに、吉祥寺以外の地域を含めた全市的な取り組みについてはどう考えているのかもただしたいと存じます。
３点目は、吉祥寺駅周辺の
路上禁煙地区の現況についてであります。前段にも触れましたが、
路上禁煙地区指定以降の進捗についてであります。１つは、路上にその指定されたことを絵柄で示すデザインについてでありますが、なかなか感じのいいものだと私は思っているんですが、それらは一般の市民の方々からの評価はどうなのか、もしあればお聞きしたいのと。日がたつにつれて、当然汚れたり、色があせたりしてくるのは、ごく自然のことでありますが、逐次、必要部分には改善がなされていると思いますが、お聞きしておきたいと思います。以前は、路上に書いていたと聞いておりますが、今はぺたっと張るやり方でやっているとお聞きしております。これらのことも含めてお聞きする次第です。
さてまた、冒頭にも触れました南口の状況、これをどう考え、どう対処していくのかについてお考えをお聞きしておきたい。これは、たばこのポイ捨てだけでなく、ごみというのももちろんあるわけでありますが。この南口では、
暫定広場計画が途上にあり、あの狭い道、先ほど申し上げましたバスの通る、これは市道第２号線、ここはバスが通っており、極めて大変狭い中をバスが通っている。窮屈で危険な状況の中で、実際難しい点が多々あると思いますが、どんなふうにお考えなのか。過日の一斉清掃でも、私自身も南口の第２号線の通りをガード下から商店街にかけて清掃作業いたしましたが、ごみのたまっている箇所というのが幾つかあって、それを拾ったり清掃するんですが、またそこをバスが通ると、すぐ体の脇をバスが通るという状況であり、大変難しい場所だというふうに思います。この点でお聞きしたいわけであります。最も多いのは、やはりたばこのポイ捨てでありました。
そこで、気がつくのは、南口には
禁煙地区指定の場所でありながら、
マナーポイント、喫煙する場所がない。残念ながら、今、申し上げたバス通りは、見渡した限り、そんなスペースはなかなかないわけであります。そこで、１つ提案いたしますが、同じ南口の中で映画館のある、
シネマスポットと言ったらいいんでしょうか──のところがかなりスペースがあると思いますが、ここの歩道は、現在同じ南口でもきれいな場所でありますが、スペースという問題で、ここは候補として考えられるのではないか。人が多く集まる場所でありますし、かなりスペースがありますので、せめてできるところからという立場からお聞きする次第であります。
この４月に都内全市町村と協働して
マナーアップキャンペーンが実施され、また市独自の施策によって
路上禁煙地区の指定がなされ、
マナー推進員などによる
マナーアップの運動が始まってから、既に半年以上を過ぎた今が、まさに大切なときと考えます。実施後の約３カ月後の現場調査では、６割、ポイ捨てや、あるいは歩行喫煙が減ったという調査結果が６月15日の市報で出ておりました。まさに効果が出たというのが示されたわけでありますが、それからさらに月日がたっている中で、今が大切なときと思います。来春には、23区も含めた、都下全自治体の
ポイ捨て禁止、
マナーアップの運動が始まるという趣旨の話を聞いておりますが、まさにこの今、しっかりやらなければ、またもとに戻ってしまうおそれなしとは言えないと。そうならないよう、取り組みを強化する必要があると存じます。
そこで、もう１つには、
マナー推進員の人数についてであります。現状で十分なのかどうか、少なくはないのか。現在では、私が調べたところでは、土曜日、日曜日の午後１時から３時の間に現場を巡回して御活動しているとお聞きしております。これは、ぜひ平日も置いて、ＰＲをさらに拡大すべきと思いますが、どうでしょうか。また、吉祥寺以外の地域を含めた全市的な取り組みについて、どう考えているのか、再度お伺いいたします。
以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
3 ◯市 長（
土屋正忠君） 街路樹や
ガードレール、また
落書き対策、吉祥寺駅周辺の禁煙区域の現状など、大きく分けて３点の御質問をいただきましたので、逐次お答え申し上げたいと存じます。
まず最初に、道路や街路樹についてでございますけれども、おかげさまで、ここのところ管理が比較的行き届いているせいか、まあまあ良好な状況だと、全般的にはそのように考えているわけであります。
カーブミラーの破損や
ガードレールなどの破損等については、市民や警察署からの通報が年間十数件あるわけであります。現場での
立ち会い作業のときなどは、
パトロールを兼ね、
道路区画線、
交差点マーク、舗装などの
交通安全対策、また道路状況などにも気を配って、不備など見つかった場合には直しているわけでございますけれども、とりわけ
カーブミラーについては、現在940基ほど設置しておりますが、年に１回総点検いたしております。
道路に対する苦情・相談等は、年間250件程度ございますが、一番多いのが道路補修で40件、２番目が排水施設、水たまり、34件、街路灯が27件と、大体、道路補修、排水施設、街路灯などが中心になっております。現在、市が管理している道路は、市内で延べで240キロほどあるわけでございますけれども、これらについては３年に一遍、ロード
ウォッチングを行うと同時に、日常的には
道路パトロールを実施しているところでございます。
また、御指摘のあった、現在職員が行っているまちの点検、
ウォッチングでございますが、これは職員研修の一環として、まちを知ろうと、こういうことでやっているものでございまして、これはどういうことかと言いますと、御承知のとおり、今、武蔵野市の職員は武蔵野市以外から通勤してくる職員も多いわけで、また同時に、例えば京都出身の人が武蔵野市を受けに来て受かるといったような、こういう状態もあります。例えば、北は北海道大学から南は熊本大学まで出身者がいて、また西の方は金沢大学だとか、こういうのもいて、多様な職員が来ているんですけれども、広く門戸を開いて人材をとるということは非常にいいことなんですけれども、市役所の職員の活性化のためには。しかし、弱点があって、武蔵野市に住んでいない、しかも武蔵野市になじみがない。それで、採用された後、職場には通ってくるけれども、武蔵野市以外に住んでいるといったような職員の場合には、武蔵野市のことをよく知らないと、こういうふうなことがあります。一方で、武蔵野市で小・中学校からずっと来た職員なんていうのは、逆によく知っていると、こういうことになります。
そこで、職員研修ということを兼ねて、徹底した市内の
タウンウォッチングをやろうということで、現在、部長も入って、それぞれチームをつくって
タウンウォッチングすると、こういうふうなことになって、部課長も初心に帰って地域を見ようと、こういうことになっているわけでございます。
次に、街路樹の剪定等については、年に１回行うと同時に、低木等については１回から４回ぐらい行っております。そのほか随時行っていて、ごみが散らかっているとかという通報があった場合には、直ちに飛んでいって対策をとっているところでございます。
次に、
落書き防止についてでございますけれども、ようこそ美しい
まち吉祥寺委員会というのが平成15年９月から発足いたしました。これは、吉祥寺のまちを安全で清潔で快適な楽しいまちにしようと、こういうことを念頭に置いた、商店主の方々を中心とした、関係者も集まった会議でありますけれども、商店主がみずから立ち上がって自分たちのまちをきれいにしようと、こういうふうな趣旨でやっているわけでありますが、この中には
ポイ捨てキャンペーンと
落書き対策と２分科会ありまして、それぞれ活躍しているんですけれども、
落書き防止の方は
落書き防止部会というので、年８回、既に委員会を持っております。
前にもお話いたしましたように、落書きというのはなかなかうまくいかないもので、浦安市の方で水噴射で強烈な
落書き防止のができたというんで、それも現地に調査へ行かせましたけれども、水噴射で強烈な高圧水でやるんですけれども、落書きだけじゃなくて下地まで取れちゃうと、こういうことがあったりいたしまして、それから
有機溶剤系のものを使ったりしたりすると、下地に傷がつくとか、いろいろな問題があるわけで、いろいろ実験している最中でございます。消去性能にすぐれた消去剤を今現在モニターしているところでございまして、12月１日現在、16件をモニタリングしているわけであります。そのほか一般的に2,500部の
落書き防止のビラをキャンペーンして、全体として落書きはそう多くなくなってきていると。繁華街のシャッターなどに書かれているのも多いんですけれども、まあまあなのかなと、こんなふうに考えております。
次に、３点目の
路上禁煙地区でございますけれども、ことしの４月から
路上禁煙区域を要綱で定めて実施してきたところであります。これは、罰則のつかない、いわゆる行政の指導要綱に基づく、一定の区域を決めてまちの秩序をつくっていくという比較的緩やかな試みでございますけれども、おかげさまで
ポイ捨てキャンペーンを行った区域では、その前を100とした場合に、もう既に一部の数字は発表しておりますが、60から70減と、67％とか、そういう数値が非常に効果がある数字として出てきているわけであります。実は、昨日も夜、地元の会議がちょっとあって、商店街の人たちとも意見交換しましたが、明らかにまちがきれいになったと。たばこのポイ捨てよりも、普通の
宣伝チラシだとか紙のポイ捨てが逆に目立つようになった、そういう声まで聞いて、たばこの
ポイ捨て対策としては非常に効果を上げつつあるのかなと、こんなふうに考えているところであります。
さて、そういった一般的な中で、今、デザインの御質問もありましたが、
ポイ捨て禁止のデザイン、何種類かありますけれども、あれが非常にまた
アピール度が高いと、こういうことで、実は
ポイ捨てキャンペーンのステッカーは、三多摩全体の
統一キャンペーンのときもつくったんですけれども、それよりも武蔵野市の方が遡求力が強いと、こういうことでなかなか評判になっております。御指摘のとおり、今、上からぺたっと道路に張りつけると、こういうやり方をやっているわけですが、これは人が通ったり、車が通ったりすると、当然のことながら摩耗してまいります。損傷したものについては、定期的に取りかえるということで、既にもう何回か取りかえております。いつも新しい状態にして管理されているということをはっきりと市民に印象づけると、こういうことが非常に大事なことで、これは数カ月に一遍は必ず張り直すと、こういうことでしつこくやりたいと、このように考えているところであります。
そういった意味で、全般としてはうまくいっているんですけれども、やはり問題なのは南口の状況であります。とりわけ南口と言っても、
パークロードが一番問題がありまして、あそこはもともと６メーターから７メーター、８メーターぐらいの道路幅のところに、バスが通る、人が物すごい勢いで通ると、こういうことでございますから、先ほど御指摘いただいたように、
マナーポイントを設置する場所もございません。そもそもまともに歩けない、人と人とがぶつかり合って歩く、こういうような状況で、恐らく吉祥寺の中で一番稠密な、問題のあるところだろうと思っております。あんな狭いところでバスが通っているところはないわけですから。実は、17年前に北口の駅前広場ができたとき、あそこをバスを通らせるのをやめようと思って、全部迂回させようと思ったんですけれども、吉祥寺の駅前広場だけゃバス停を収容し切れない、こういう問題があって、結局あそこは今でも、本数は少なくなったけれども、残念ながらバスが通ると、こういう状態であります。もっとも、たしか９時過ぎ以降はバスが通らなくなったのかな、迂回するようにしていますけれども。
そういった状況の中で、実はあそこは一番難しいところで、あそこを厳しく制圧しようとするとトラブルが起きます。実は、最近も
ブルーキャップが俗に言う、その筋の人たちに袋だたきになりかかって、それで110番して逮捕いたしました。こういう状態がありますので、どこまであそこを制圧するのか、もともと
物理的条件のないところを厳しくやるとトラブルばかり起こると、こういうことになるわけですから、これは今後の重大な課題だろうと思っております。
マナーポイントを仮につくるとすれば、例の映画館の前のあそこの広い通りとか、そういうところになるんですけれども、比較的あの辺はきれいになっておりますので、果たしてどうかと、こういう問題もあります。
マナー推進員については、今のところ、まあまあやっておりますが、
ソフト対策ということで、女性が看板を持って行っているんですけれども、非常に効果を上げております。
マナー推進員については、今まで
マナー推進員から声をかけられてやめなかった人はほとんどいない。80％以上の人がやめていると、こういうふうなことになるわけであります。正確な数字としては、指定開始後１カ月の調査では、
歩行禁煙者63％、吸殻のポイ捨て62％というふうになっており、また
マナーポイントで吸殻本数は１日平均5,000本と、これだけが捨てられなくて済んでいると、こういうことになるわけであります。こういうことでございますから、今後とも、７月21日から26日も
夏季マナーキャンペーンもやりましたし、繰り返し
マナーキャンペーンをやっていきたいと、このように考えております。
今後の見通し等についてでございますけれども、来年７月には三多摩と23区あわせて、全都でもって
市区町村連合、基礎的な自治体が全部連合して
ポイ捨て禁止キャンペーンを行う予定であります。これは、この間の市区長会で正式に決まりました。私たちが問題提起してから数年して、ようやっとそういう体制が整ったと、こういうことが言えるんじゃないかなと思っております。３年ぐらいかかりましたかね。しかし、全都の市区町村が全部足並みをそろえて
マナーアップキャンペーンをやるというのは大変なことで、東京の自治の歴史始まって以来のことになるわけであります。これらに合わせて、武蔵野市でもさらに強化していくと同時に、また三鷹地区や
武蔵境地区にも、こういった
ポイ捨て禁止区域をつくっていく、こういう方向に努力していきたいと、このように考えております。
4 ◯２８番（深沢達也君） 落書きの対策については、ぜひ市の方も強力にこれを進めていってもらいたいと思っておりますので、一言述べておきます。
もう１点、質問は、禁煙地域での効果の問題について、この６月15日の市報でも、今、市長から答弁のあった６割から７割減となったという調査結果が載っておりますが、こういった効果判定とでも言いましょうか、こういったこともまた今後必要なときに、いつ必要とするかというのも判断があるわけですが、やはりやっていってほしいなと、こんなふうに思っておりますので、もしお答えがあれば。
5 ◯市 長（
土屋正忠君） おっしゃるとおりでございます。この種のことは、繰り返し、繰り返しやらないと、例えば吉祥寺に来る人は、同じ人が必ず来るわけでもありませんし、また同じ人が来たとしても、ああ、そうだったんだということを思い出してもらうためにも、必ず年に何回か定着するまで繰り返し、繰り返しやる必要があるだろうと、このように考えております。１回やっただけじゃだめで、継続は力と、こういうことになろうと思います。
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6 ◯議 長（田中節男君） 次に、新潟県中越地震に対する支援等について、22番金子 武君。
（２２番 金子 武君 登壇）（拍手）
7 ◯２２番（金子 武君） 私は、２番バッターとして一般質問させていただきます。
初めに、去る10月23日以降、連続して余震が発生し、大きな被害をもたらした新潟県中越地震の犠牲者に対し、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。これから冬を迎え、積雪や寒さでさらに厳しい状況がありますが、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、私の今回の一般質問は、ただいま申し述べました新潟県中越地震に関することが大きな１点目であります。10月23日午後５時56分、大きな揺れを感じました。私は、そのときに三鷹市の
杏林大学病院に入院しておりました。そして、風呂場でそれを体験したわけであります。現実に大きな揺れにびっくりいたしました。だけれども、私は議員を32年やっておりますけれども、地震に対する対応を市民とともに語り合い、土屋市長とも語り合い、そういうことでありました。すぐ私は病室に戻り、
ニュース速報のテレビで、新潟県小千谷市付近で震度６というテロップが流れ、私はこれは大きな被害が出るかもしれないという思いと同時に、友好都市の小国町はどうだったと懸念いたしました。小千谷市や長岡市の被災状況は、刻々、テレビで報道され始めましたが、小国町については一向に報道がありませんでした。心中穏やかざるものがありました。しかし、なすすべもなく、時を過ごしました。
その後、地震発生後、武蔵野市の対応を伺い、一言で言うならば、早く動いた。機動的に支援を行った。そして、時間の経過に合わせ、被災者が望んでいる支援を効果的に実施できたのではないかと高く高く評価いたします。さすが６期24年、その前は市の職員として８年間、合わせて30数年になるわけですね。やはり
土屋正忠市長の決断と実行、これは高く評価します。与党の議員として、うれしく思います。また、この間の経過や支援の内容につきましては、議会にも報告され、また庁内報にも
対策本部会議の報告ということで周知され、さらに市長のメルマガにも時々刻々の対応が述べられており、情報の公開という点でも高く評価いたします。
そこで、１点目として、既に大きな報告を受けておりますが、友好都市である小国町に対して、地震発生後から現在までの支援について、具体的な内容というより、どういう方向性や考え方で支援してきたのかについてお伺いいたします。
次に、２点目といたしまして、友好都市に対する支援ということに関してお伺いいたします。武蔵野市は、旧利賀村、豊科町の姉妹都市を初め、川上村、白浜町、遠野市、小国町、大崎上島町、酒田市と友好都市の関係にあり、市民交流や議会交流、また桜まつりや青空市などを通じて活発に交流しております。私は、この積み重ねられた実のある交流の実績が今回の小国町への支援、そして市民の義援金に対する関心の高さの基礎になったのではないかと思います。
さて、先ほども述べましたように、今回の地震で小国町は幸いなことでありますが、家屋の被害が他と比べ、比較的落ち着いており、また地震での直接の死亡者もなく、けが人も少ないということで、テレビや新聞で小千谷市や山古志村のように集中的に報道されることがありませんでした。直接的な被害がなかったことはよかったのでありますが、反面、全国の注目を集めることがなく、救援が届きにくいという状況にあったと聞いております。このような状況の中で、友好都市の関係にある武蔵野市がいち早く、他に先駆けて小国町に救援物資を送ったことは、真の意味の友好関係であり、高く評価すべきことであります。さらに、本市と姉妹・友好関係にある他の市町村からも続々と支援が寄せられ、小国町民が大いに励まされたと聞いております。
また、武蔵野市だけでなく、杉並区なども姉妹・友好都市にいち早く救援物資を送ったなど、国や県からの救援要請を受けるまでもなく、支援に駆けつけた自治体が多かったようであります。これが阪神・淡路の地震から大きくさま変わりした一つではないでしょうか。とりわけ、先ほど述べましたように、小国町のように救援活動の対象の谷間にあるような状況では、なおさら重要な支援になっているのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。今回の小国町への支援のもとになる姉妹・友好都市の交流について、改めて市長にお伺いいたします。私は、姉妹・友好都市と積極的に交流を進め、どちらかが不幸にして災害に遭ったとき、規模の差はありますから、同等な支援は難しいでありましょうが、可能な範囲で支援し合う関係をさらにつくっていくべきだと考えておりますが、土屋市長はいかがお考えでございましょうか。
次に、今回の地震について、３点目の質問であります。地震発生直後、何度も小国町に連絡を試みたようでありますが、１日以上、電話が不通だったと聞いております。もちろん、情報がない中でも、25日早朝には、水、食糧の第１次の救援物資を送り、防災安全監を情報収集に当たらせたことは適切であったと考えております。私たちは、優先電話が不通でも、携帯電話が有効であるような感覚でいましたが、今回は停電や回線集中のため、これも不通になったようであります。もし、本市が災害に遭った場合、通信手段はどのように確保されるのでしょうか。また、この通信手段の件を初め、今回の震災でどのような教訓を得て、今後どのようになされるのかお伺いいたします。
次に、地震に対しての４点目の質問であります。今回の支援の中で、避難住民が大型風呂を共同利用できるように、破損した水道管を補修するために、武蔵野市の職員とともに武蔵野市の水道工事店の皆さんが小国町に出向いたと聞いております。また、測量技術者が不足しているために、これも市の職員とともに民間の業者の方が出向いていただいたそうであります。まことにありがたいお話であり、心からお礼を申し上げます。確かに、市役所には、設計や企画をする優秀な職員が大勢いるとは思いますが、現地では実際に作業に当たるマンパワーが必要とされることが多いでしょうから、今後も市内の民間事業者の方に行っていただくことがあると思いますが、事業者や関係団体との連絡はどうなっているのでしょうか。
次に、大きな２点目の質問であります。11月１日の産経新聞に、行政サービス武蔵野市１位との見出しで、全国の695市と東京23区を対象にした福祉・教育などの教育サービスの水準を比較した調査の結果が掲載されておりました。武蔵野市は、前回に続いて連続第１位ということでありますが、まことにうれしく思います。私自身、本市の行政サービスを見るにつけ、確かに充実していると感じております。この結果は意外なものではありませんが、素直に評価してよいと思います。最近、民間の主導で、このような各種の調査が行われ、ランクづけすることがブームのような気がいたします。一つ一つのランクに一喜一憂することはないと思いますが、せっかくの貴重なデータでありますから、市としても活用できるところは活用していただきたいと考えます。
そこで、今回の調査で評価の高かったものと低かった項目は、それぞれどのようなものだったでしょうか。また、評価の高かったものは理解できますので、意外に評価の低かったものについて、なぜ低かったのか分析されているでしょうか。また、今後どのような対応をされるのでありましょうか。
最後に、11月８日付産経新聞によれば、万一東京で災害があった場合、新宿や下町の被害が大きく、武蔵野市への支援は二の次になる。そのときには、８つの姉妹・友好都市から支援を得たいとする明確なビジョンを武蔵野市は描いていると書かれていましたが、本市に災害が起こった場合、それぞれの都市がどのような役割を担うのかについて、具体的な役割分担はされているのか。もしされていないのならば、これを機会に小国町の状況が一段落した時点で姉妹・友好都市との会議を開き、お互いの具体的な役割分担を定めてはいかがでしょうか。
11月17日、政府中央防災会議の首都直下型地震対策専門調査会地震ワーキンググループが、首都圏の真下で大地震が起きた場合、各地がどれぐらい激しい揺れに襲われるかを予想した震度分布図を、震源の位置に応じて18タイプ発表しました。同会議は、年明けまでに人的被害や建物への影響をまとめる予定とされております。また、本市の地域防災計画の前提条件は、震源武蔵野市直下、規模マグニチュード7.2、震源の深さ地下20キロメートル以内とされているが、今回発表された揺れについては、本市の計画の前提条件の範囲内におさまっているのかどうなのか。
以上で金子 武の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。
8 ◯市 長（
土屋正忠君） 中越地震並びに行政サービス等についての御質問でございます。逐次お答え申し上げます。
まず、10月23日午後５時56分発災した新潟県中越地震については、多数の死者を出し、そしてまた、崩壊並びに危険な家屋の数なども万を数えると、こういう大災害となったわけであります。マグニチュードは比較的低かったわけでありますが、浅いところを震源としたために影響が非常に大きくなったと。そして、川口町では震度７、そしてその他のところでは震度６強といったような重大な災害となったわけであります。これが人口稠密地で起こっていた場合には、もっと被害が拡大し、かなり悲惨な状態になったんではなかろうかと存じます。幸い、比較的人口が過疎の地域であったために、死者の数も、亡くなった方にはまことに残念なことでありますが、30名程度でおさまっているということではなかろうかと存じます。
こういったことの第一報を受けたのは、私は、実はその前日に富山県利賀村の合併による閉村式に出ておりまして、帰り、所用があった新潟回りで車で帰ってまいりました。関越道をおりてしばらくしたときに揺れを感じたわけであります。そういう意味では、三、四時間遅かったらば、当時の被災地の真ん中にいたということになったわけでありますが、そういった状況でありました。直ちに防災安全監から連絡が入り、武蔵野市の震度は４でしたという報告を受けました。ただいま武蔵野市の被害を確認中と、まことに適切な報告でありました。またしばらくして、被害はないと、こういうことになり、まず自分の所管の地域であります、行政区であります武蔵野市には、この震度４で具体的な被害がなかったということで、ひとまず安心したわけであります。
同時に、車の中から逐次情報をとったわけでありますけれども、市役所に着いたときには大体全貌がわかってまいりまして、発災場所は小千谷市近辺だということがわかってまいりましたし、山古志村、川口町、この辺が震源地であるということもわかってまいりました。そして、地理的に申しますと、北から、長岡市、小千谷市と来まして、下に入って十日町市、その１つ東側の山域が山古志村、そして川口町と、こういうことになり、小千谷市の西隣りが小国町と、こういうことになるわけでございますから、あっと思って、小国町の状況はどうであるかということで、直ちに連絡しなさいというふうに指示したわけでございますけれども、もう全く電話は通じない。有線電話も通じない、携帯も通じない、こういったような状況でありました。夜にもなりまして、暗くなっていましたので、何が必要なのかということを含めて、可能な限り連絡をとるようにと、そして逐次報告するようにと、こういう連絡をとりながら24日の朝を迎えたわけでありますが、24日の朝はちょうどシルバー運動会の日でありましたが、その日の朝、防災安全監と連絡をとり、依然として現地と連絡がとれない状態だと、こういうふうなことがありました。
こういった中から、私は、現地の状況が確認できなくても、阪神・淡路の状況から判断すると、まず最初に水と食糧が必要なんだから、水と食糧を準備しなさいと。そして、たまたま24日朝未明、午前４時ごろ、中町１丁目で７階建てのビルで火災があったわけであります。この火災によって、３人の親子が逃げおくれ、あわや危機一髪というところだったんですが、幸い武蔵野消防署と三鷹消防署の連携プレー、並びにそれを助けた消防団の活躍によって、極めて珍しいことですが、深夜の暗い中から３人を助け出すことができたと、こういう不幸中の幸いがありました。しかし、午前４時に発災した、その火災によって、うちの防災安全監だとか防災安全課長など、みんなそこに出払っている、寝ていないわけでありますから、私は24日の午前中、これは慌てちゃだめだと。もし慌ててばたばた行って、途中で交通事故でも起こしたら大変なことになる、かえって逆に迷惑をかける、こう思って、情報を可能な限りとると同時に、24日は準備行動に充てなさいと、このように具体的に指示いたしました。
そして、すぐに水道部と連絡をとり、手持ちの武蔵野の地下水7,200本を調達することができ、ただ、現地の情報をテレビ等で見ると、あるいは新潟県に聞くと、２トン車以下じゃないと入れないと、こういうことがありましたので、そんなにたくさんのものを持てませんけれども、水と食糧を持って、武蔵野市の持っているハイエースのようなバンに準備することにいたしました。午後になってそういった準備が完了したということが来ましたので、きょうは早く休めと言って、あしたの朝６時に出発するようにということで打ち合わせをしました。職員は、25日朝５時半に集合して、６時から出発したわけであります。そして、昼ごろ現地に着いたと、こういうのが初動であります。発災から三十何時間たって出発し、40時間ぐらいかかったわけですから、余り早いと、即対応というわけにいかないわけですが、本当は24時間以内に現地に入れれば一番いいわけですけれども、24日の未明の火災といったようなことを考えれば、これがベストな選択であったと、今日ではそう思っております。さて、これが経過でございますが、その後、緊急な初期対応、それから初期対応、中期対応、長期対応と、４つの段階に分けて逐次進めるようにということで確認いたしました。
第１点の御質問のどういう方向かということでございますが、中越地震支援対策本部を直ちに発足すると同時に、ここで初期、中期、長期に分けて対策をとるようにということで、まず初期の段階では、水、食糧を送ったわけですが、しかもこういうときに大事なことは、巧遅よりも拙速を尊ぶという言葉があります。うまくて遅いよりも下手でも早い方を尊ぶと。だから、全部できてなくても、でき次第、どんどん行けということで、第１陣、第２陣、第３陣と出発しまして、結局25陣ぐらいまで次々と10日ぐらいにわたって救援隊を出しました。持っていったものは、初期は水、食糧、それから温かいものを食べたいということがありましたので、HOT!ぐるべんという、火を使わなくても温かくなるのを、7,000人のまちでありますから、3,000食送りました。そのほか、中期になりますと、生活用品、生理用品とかおしめとか、そういったようなものが必要になってまいりますので、そういうものを送ったわけであります。それから、物資として送って喜ばれたものの中には、簡易トイレを400基送ったりいたしました。なお、これらについては、代表者会議等で逐次御報告申し上げておりますが、大体整理し、まとまってまいりましたので、近々本会議等でも、また何か改めて議長とも御相談申し上げて、きちっとした御報告を申し上げたいと思っておりますので、数量的なものは割愛させていただきます。
さて、中期以降はどういうことをやったかというと、バキュームカー、仮設水道の布設、それから下水の検査、建物の危険度判定、こういったことを逐次やって、現在では12月１日から４名の職員を４カ月間の長期にわたって派遣をいたしております。これは、下水道の設計・建設であります。なお、緊急対応の時期を過ぎ、中期も過ぎ、長期にわたりますので、これらについては改めて発令して、まちの職員と併任すると、こういうやり方をとって併任辞令を出しております。したがって、現在その４名は、武蔵野市長の管理下にあると同時に、小国町の町長の管理下にもあると、こういう俗に言う二枚鑑札で働いているわけであります。したがって、小国町で何かなしたことでもって何かあった場合には、小国町の職員としてなした行為である、こういうことになるわけであります。こういうことになったわけでございますが、これがベストであったかどうかはともかくとしても、これは人々が評価することでありますが、おかげさまで、与えられた条件の中では、友好都市であります小国町にそこそこの御支援を申し上げることができたのかなと、こんなふうに考えております。
さて、２点目の御質問の姉妹・友好都市交流があったればこそ、そういう支援ができたんではないかということですが、そのとおりであります。日常的なつき合いが非常に大事であったということをつくづく感じました。また、今回の特徴は、武蔵野市から姉妹・友好都市に対して、小国町の現況について御報告申し上げましたところ、各都市から次々と援助の申し出があったことであります。豊科町からは人も派遣いたしましたし、また遠く岩手県遠野市からは建物危険判定員、また山形県酒田市からは、私たちが気がつかなかったことですが、石油ストーブ100基が送られてきたわけであります。そのほかいろいろな動きがありまして、ついこの間でありますが、正式な姉妹・友好都市のメンバーにはなっていないんですが、鳥取県の岩美町では町民にカンパを呼びかけて200万円集まったということであります。このような、ふだんおつき合いをしている姉妹・友好都市が十分機能したと、こういうふうに考えております。一説によると、県より姉妹・友好都市が頼りになったと、こういうことも言われているわけであります。
さて、そこで、どういうことなのかということでございますが、阪神・淡路に学んで、武蔵野市は条例を持っていたということが非常によかったと思っております。この条例に従って、市議会の皆さんにも御説明申し上げ、市議会の全面的な御支援のもとに、このようなことが着々と進んでいったと、このように考えております。
次に、何を学んだかということでございますが、連絡についてでございますが、通信手段が非常に難しいということをつくづく感じました。のべつ幕なし、担当が電話したんですけれども、結局つながったのは24日の深夜と聞いております。そして、私のところに逆に向こうの町長からお電話いただいたのは、25日月曜日の朝一番であります。衛星電話を緊急に入れたと。衛星電話経由で、こっちの衛星電話につながったと、こういうことでございます。なかなかこれは難しいわけでありますが、通信手段をどうするかについては、比較的メールが機能したということもありますし、どうするか、今後よく研究してみる必要があるだろうと思っております。なお、防災・安全センターの一つの大きなテーマは情報でありますから、これらに学んで大いに活用していきたいと思っております。
次に、大型風呂について、武蔵野市の水道工事店が活躍したようだがと、こういうことでございますが、実は避難生活が長引いて１週間ぐらいしますと、どうしても避難民の方々がお風呂に入りたいと、こういう要望が強く出てきたようであります。ところが、個々のお宅の風呂は危険であるということで、なかなか入れない状態が続いたわけでございますけれども、たまたま小国町は観光客向けに養楽館という、いわゆる温泉施設を持っておりました。これならば、一遍に30人、40人入れるんで、ここを活用しようと町の方々は考えたわけでありますが、残念なことに、ここには途中で水道管が破裂して水が来ないと、こういう状態になっておりました。そこで、県に対して、この水道管の復旧をお願いしたんですけれども、担当者も忙しくてだめだし、業者の人もつかまらない。手いっぱいで残念ながらできないと、こういうことで県から断られたと、何とかならないかというお話が来ました。
そこで、私は水道部長に指示して、至急対策をとるようにということで、水道部の工務課長を中心とするチームが立ち上がりまして、要請が来てから丸１日たたないうちに、その日の夜から準備を始めて、業者の方５名と職員２名で、７名のチームが３台の車に分乗して参りました。これは、武蔵野市が持っているつり上げクレーンなんかが非常に役立ったんですけれども、75ミリのダクタイル鋳鉄管を持っていったわけであります。これも全部武蔵野市で調達して持っていったわけであります。したがって、人と物を一緒に持っていったわけですから、直ちに。これは、その前に仮眠して、夜中２時に出発して、朝ついて作業にかかって、夕方には既に作業が終わったと。そして、仮眠して帰ってきたと。今、お風呂に入っております。そういうことでございます。民間の業者と言っても専門家であります。この方は、会社を休んでボランティアで行っていただきました。測量の専門家であります。民間には、ボランティアでそういう休暇を与えるという、こういう制度があって、それを活用して行ってくれました。宿泊代、その他は、全部武蔵野市が負担いたしました。
以上が今回のことでございますけれども、困ったときはお互いさま、こういうことでもってやったわけでございます。
次に、大きな２点目の行政サービス度の第１位についてでございますが、11月１日の産経新聞に載ったということですが、産経新聞じゃなくて日経新聞だと思いますけれども、そのことならば我々も関心を持って見ておりました。おかげさまで、２年連続、行政サービス度が第１位ということになったわけでありますけれども、ランキングばやりでございますけれども、なかなかランキングというのも難しいわけで、数値のとり方によってはランクが変わってまいります。また、そのとおりのランクでいいかどうかということもありますので、今後注意しなきゃなりませんが、これは695市と東京都23区を対象にして、683の市区から回答が来たと、こういうことになっております。683のうち、子育て環境が第４位、住宅・インフラが15位、教育が19位、いずれも上位であります。その他の項目では、公共料金等が49位、高齢者福祉が84位でありましたけれども、いずれも上位という評価になっております。全部10％以内に入っているわけであります。
ただ、一つ一つ点検してみますと、いろいろ問題もございまして、例えば高齢者福祉84位でございますが、高齢者福祉の数値の中に高齢者の人口当たり特別養護老人ホーム転院数といったのもあります。これは、御承知のとおり、例えば東京の特養の場合には、昔は年をとったら山の中でゆっくり暮らせばいいという発想があったものですから、特養というのは全部青梅市とかあきる野市とか八王子市とか、そういう山の方にできているわけでございます。ですから、率直に言って、今、住居地特例ができたから、まだいいんですけれども、住居地特例ができないときには、もう老人ホームが来てくれるなと、こういうのが青梅市などの考え方でありました。したがって、特別養護老人ホームの数が、例えば青梅市なんかの場合は物すごい多いわけですけれども、だからといって老人福祉が進んでいるというものでもありません。それは、地元の市民が入っているだけじゃなくて、全都から来ているわけですから。だから、必ずしもこういう数値がいいかどうかということについては、なかなか議論のあるところでありますけれども、ひとまずそのような評価を得たんだろうと思っております。
また、体育館使用料などという項目もあるんですけれども、体育館使用料と言ったって、無料にしたって、わかりやすく言えば、ぼろぼろの体育館じゃ使う人もいないわけですから。そこへ行くと、うちの体育館は全国初めての冷暖房つきの体育館で、高齢者にも十分使ってもらえる、こういう体育館ですから。何を言いたいかというと、質の問題がこの中にはカウントされていないわけです。単なる料金の問題だけでカウントしているわけでございます。
さらに、例えばテンミリオンハウスとかセカンドスクールとか、あるいはムーバスとか０１２３とかといったような、こういう市独自のユニークな施策のようなものは、当然これはカウントされておりませんから。だから、そういったようなことも全部含めると、武蔵野市はこれ以上得点が上がることがあっても下がることはないと、私はひそかにこう思っているところでございます。そういうことですから、御質問にもありましたように、余り一喜一憂してもしようがないことですから、いろいろなことを勘案しながら、バランスよく粛々と行政を進めていきたいと、このように考えております。
次に、最後の御質問の東京都発表の災害予測等については、これはまだ十分検討しなければなりませんので、もう少し十分に検討した上で議論させていただきたいと、このように考えております。なお、災害が起こったときの各市の役割等について、姉妹・友好都市の役割等については、今後よく研究していきたいと思っております。
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9 ◯議 長（田中節男君） 次に、少人数学級の実現等について、７番梶 雅子君。
（７ 番 梶 雅子君 登壇）（拍手）
10 ◯７ 番（梶 雅子君） 今回は、少人数学級の実現と女性専用外来についての２点について質問いたします。
１点目は、少人数学級の実現についてです。文部科学省は、９月３日、教育委員会の希望により、少人数指導のために加配していた教員を、2005年度からは、国に申請することなく、少人数学級にも自由に配置できるようにするという新しい事務連絡を各都道府県教育委員会に行いました。文部科学省がこのように制度を変えたのは、全国の父母の要求を反映し、30人学級を含む少人数学級が既に42道府県で実施されており、学習面でも生活面でも大きな効果が上がっていることを認めているからだと考えます。全国で30人以下学級、少人数学級を実施していないのは、東京都、石川県、岐阜県、香川県、佐賀県などの５都県だけとなっています。今年度は未実施の石川県、佐賀県も、来年度から実施することを表明しており、東京都は未実施の最後の自治体として取り残されることになりかねません。
この国の新しい方針を使えば、東京都が財政負担をしなくても30人学級に踏み出せます。日本共産党東京都議団は、東京都教育委員会に対して、新しい条件を活用し、都として来年度から30人学級に踏み出すことと、少人数学級の実施を希望する区市町村の意向を尊重することを強く申し入れました。しかし、横山教育長は、習熟度別授業に配置されている教員を割いて少人数学級をやる気はないと回答しました。石原都知事も第３回定例都議会での日本共産党都議団の要求に対し、付和雷同的に考える問題ではないと、少人数学級に背を向けています。
既に少人数学級にした地方では、効果がはっきりあらわれています。例えば、小学１年生、２年生は全学級で、中１の一部で30人学級を実施している鳥取県の県教育委員会事務局小中学校課が昨年９月に実施した30人学級の実施に伴う教育効果アンケート調査結果では、小学校では学級担任の96％、保護者の81％が少人数学級を大変よい、よいと答えています。その内容として、小学校の先生は、子どもの活躍する場面がふえた。学習の理解度を把握しやすく、理解不十分な子により多くの支援をすることができた。学級事務などに余裕ができ、話したい、聞いてほしいという一人一人の子どもの気持ちを受けとめることができるようになったと述べています。保護者からは、心の安定、落ち着きが感じられる。私語がなくなったなどの感想が寄せられています。
小学校で33人以下学級編制を実施している山形県の調査では、友達がふえたと回答している子どもたちが９割に達しています。クラスの人数が40人以下から33人以下に少なくなったにもかかわらず、友達がふえたという理由について、ある校長先生は、それまでは人数が多過ぎて、かえって子どもたちのかかわりが希薄だった。それが、人数が減ったことにより、逆に子どもたちのかかわりが濃密になり、結果として友達がふえたということにつながったのだろうと答えています。
少人数学級の教育効果は、世界でも日本でも認められています。アメリカの研究で有名なのは、グラス・スミス曲線と呼ばれるものです。このグラス・スミス曲線が示しているのは、学級規模が小さくなるに従って、学習の到達度、情緒の安定、教員の満足度が高くなるという調査結果です。日本の研究では、例えば1999年に研究代表者桑原敏明筑波大学副学長による日本教育学会の学校・学級の編制に関する研究委員会の調査研究があります。この調査結果をもとに、桑原氏は、学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は、20人程度とすべきだと述べています。この調査研究では、学習面でも生活面でも少人数学級がすぐれています。文部科学省や東京都などは、数学など、特定の教科だけ少人数授業にするから、少人数学級にしなくても大丈夫と言いますが、実際に教育活動に当たっている現場の意見は違います。同調査では、校長先生は、学習離れの防止、基礎学力の定着では、他の条件の変更よりも学級規模の縮小の方がよいと答えています。これは、学習集団と生活集団が違うと、さまざまな面で教育がやりづらくなることに基づくものと考えられます。
もともと教育は、子ども一人一人に働きかけ、その人間的な成長を助ける営みです。子どもたちは、一人一人みんな違います。勉強の理解が早い子どももいれば、ゆっくり理解する子どももいます。性格も、引っ込み思案な子ども、活発な子どもなど、さまざまです。家庭環境も違います。そうした子どもたちに働きかけるわけですから、一人一人に丁寧に接する条件が広がる少人数学級がすぐれていることは、当然です。
今を生きる子どもたちは、大人の想像を超えるような悩みや生きづらさを抱えています。突発的にキレる子ども、すぐ疲れたと言う子ども、小学校低学年から勉強をあきらめてしまっている子ども、受験勉強や保護者からの過干渉に疲れている子どもなどがふえています。その背後には、保護者の長時間労働や雇用不安、競争的な教育制度など、経済や社会のゆがみがあります。また、最近では、学習障害、ＬＤ、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、通常学級で学ぶ軽度発達障害の子どもの存在が注目され、特別にケアされる必要性が社会の認識になりつつあります。それだけに、少人数学級にすることが切実です。もちろん、少人数学級ですべてが解決するわけではありません。しかし、子どもたちのことを考えたとき、先生が子ども一人一人と丁寧に接することができる、欧米では当たり前となっている規模に学級規模を少人数化することは、教育条件整備として最も力を入れて取り組むべきことだと思います。
そこで、私は、武蔵野市の子どもたちが、できたと言って、勉強が楽しい、学校が楽しいと言えるような学校になることを願って質問いたします。
１点目、多摩地域の26市の市長会と市教育長会は、東京都に対して少人数学級の実現を求める予算要望をしています。特に、三多摩の市長会は、来年度の予算要望で少人数学級編制が可能となるよう、１学級40人という都の基準の見直しを図るよう要望しています。その要望を読み上げますと、要望事項は、少人数学級の早期実現という題名で、要旨は、国の学級編制の弾力化を踏まえ、少人数の学級編制が可能となるよう、１学級40人という東京都の学級編制基準の見直しを図られたい。また、そのための財政負担の拡大を国に対して働きかけられたいとあり、説明は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正されたことにより、他府県においてもさまざまな少人数学級の取り組みが行われているところである。しかし、東京都においては、40人を基準とする学級編制となっており、法改正の趣旨を踏まえ、現行の学級編制の基準の見直しを図られたい。また、厳しい財政状況の中で、市が独自に少人数学級を実施することは困難であることから、国に対して財政負担の拡大を要請されたいというものです。こんなにはっきりと予算要望しているということは、少人数学級の効果を認めているからだと考えます。どのように効果があると考えているのか、市長と教育長に伺います。
２点目に、今回、文部科学省は、地方自治体の判断にゆだねるという新しい方針を出しています。本市としても、実施に踏み出すことを東京都に強く要請することを市長、教育長に求めます。市長と教育長の見解を伺います。
３点目に、現在、武蔵野市の１年生は、12の小学校のうち、第五小学校、本宿小、井之頭小、関前南小、桜野小学校の５校は、既に30人学級編制になっており、１クラスの人数は20人から29人です。そして、あとの一小、二小、三小、四小、大野田小、境南小、千川小学校の７校は40人学級編制です。同じ１年生で少ない学校では20人から21人、多い学校では37人から38人の学級編制になっています。同じ市内の１年生で、これだけの日常の教育格差があるのはおかしなことです。武蔵野市のすべての小・中学校には、１人以上の先生が今、加配されています。今回の制度を活用すれば、市の負担なしですべての小学校の１年生を少人数学級にすることができます。教室も、学習室とか学年室として使用している教室があり、その教室を利用することができるはずです。今、入学してしばらくしても学級が落ち着かない小１プロブレムが問題になっている中、小学校１年生の少人数学級の実施は、特に急がれています。少人数学級をまず武蔵野市内の１年生だけでも早急に実施することを要求します。教育長の考えを伺います。
大きな２点目は、女性専用外来についてです。私は、６月の第２回定例会でも一般質問し、これが３回目になります。市長は、その可能性について申し入れを行ってきた。今後、引き続き検討していきたいと答弁されました。前回の質問のとき、武蔵野赤十字病院の三宅院長の、救急病棟の改修のとき、設置を検討することができると考えられると前向きでした。今回、救急病棟のことで市長と話し合いをしたことを市長のメルマガで知り、三宅院長先生に伺ったところ、需要があることは認識している。課題も重要だと思っているけれども、問題も多く、難しいとのことでした。2001年９月に道府県立病院としては初めて女性専用外来を開始した千葉県立東金病院の副院長で、性差医療の普及に努める天野恵子医師は、みずからが50歳代になり、治療効果のない更年期障害を経験し、周りでも同年代の女性患者や友人たちが、医師の知識不足で適切な治療を受けられず、苦しんでいたことを知りました。女性患者が苦痛を訴えても、医師は専門外だと取り合ってくれない。だから、女性はずっと我慢してきた。総合治療的な窓口が不可欠だと確信したと語っています。
女性のニーズにこたえ、女性専用外来を設置する医療機関がふえ、現在、41都道府県、180カ所に上り、さらにふえる勢いです。女性外来は、単に女性医師が配置されればよいというものではなく、まだまだ医療技術を持つ専門医が少ないこと。担当医と専門医の連携や女性専用外来の存在意義に対する職員間の共通認識が不十分であることなど、問題があります。市長は、今までも努力してきたと思いますが、少しでも早く女性専用外来が設置されることを願い、質問いたします。
１点目に、その後の経過について、どのようになっているかお答えください。
２点目に、日赤の院長先生は、女性専用外来は需要があり、重要課題だとは考えている。診療提供体制を整えていくために、市の助成があればありがたいと言っておられます。市にその考えがあるのかどうかを伺います。
以上で一般質問を終わります。
11 ◯教育長（山上美弘君） 少人数学級の教育長会、市長会の要望についてでございますけれども、市教育長会の要望というのは学級編制基準の弾力的運用と、またあわせて少人数指導のための教員の加配や中学校における教員定数の拡大。それから、市長会の方の要望ですけれども、今、指摘がありましたように、財政負担の拡大と、それから少人数学級の早期実現と、こういうことでございます。
これは、どのような効果があるかということでございますけれども、学習指導等において、個に応じた指導を充実するという意味で効果があるものというふうに認識しております。ただし、御存じのように、学級編制につきましては、これは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、小学校40人、中学校40人を標準として都道府県の教育委員会が定めるということになっておりまして、東京都においては、東京都公立小中学校の学級編制基準で東京都の公立小学校の児童生徒数の基準は40人と定められておりますので、本市において１年生だけ特別な学級編制をするということについては、これはできません。
ところで、本市におきましても、先ほど御指摘がありましたように、少人数指導とかＴＴなど、教科の特性、指導内容におきまして、さまざまに柔軟な対応を行っているところでございまして、これが一定の効果を上げているということがあります。したがって、現時点で少人数学級の実現について、特に東京都に対して積極的に働きかけるという考えは今のところございません。
12 ◯市 長（
土屋正忠君） 女性外来についてでございますが、女性の体や健康に対する悩みが複雑化する中で、女性特有の病気について女性の医師に相談したいという切実な声にこたえて、女性が気軽に安心して受診できる女性専用外来が全国的な規模で広がっているということは承知いたしております。全国規模で180カ所余りあると、このように理解いたしております。また、東京都では、千代田区にある女性のための生涯医療センターに設置されているほか、都立病院では大塚病院が平成15年７月、墨東病院が平成15年７月、府中病院が平成16年９月に開設となったわけであります。このようなことが全体としての趨勢でありますが、武蔵野赤十字病院等については、院長先生がどのように共産党の皆さんにお答えしたかは別にして、女性専用外来を開設するためには、産婦人科はもとより、乳腺科、内科、泌尿器科などの専門の診療科目にそれぞれ女性の医師を配置すると、こういうことになりますので、これはなかなか人事配置上も難しいし、採用上も難しいと、こういうことでございます。
13 ◯７ 番（梶 雅子君） 答弁漏れです。教育長に、小学１年生だけでも実施することというのを具体的に伺ったんですけれども、それに対するお答えをまずお願いします。
14 ◯教育長（山上美弘君） 先ほど申し上げましたように、小学１年生だけ本市において特別な学級編制にするということはできません。
15 ◯７ 番（梶 雅子君） 私は市長に伺ったんですね。それで、市長は教育長にお答えをさせていますけれども、市長は予算要望をはっきりしているんですよ。その予算要望も、本当に画期的で、要望書で少人数学級を明記したのは初めてのことだと、東京都の教育長会というのに毎回いろいろ出て、それが私なんかにも束ねてこういうふうにしていろいろなのが来るんですけれども。そうしたら、それにはっきり平成17年度の要望で要望事項、少人数学級の早期実現、それだけ書いてある。要望先、教育長となっているんです。これは、市長会が出しているんです。市長会が出したということは、少人数学級を市長会として、してほしいとはっきり認めたわけで、こう書いたのは今回が初めてだということです。ということは、三多摩の各市でも、30人学級の要望が強い。その効果も認めている。だから、鳥取県だってやっています。それから、山形県などもやっています。
その中で、何で先ほどのように具体的に、１年生はさっき言ったように、ことし５月１日現在の表でやったら、私、毎年こういう表をつくってみるんですけれども、今現在の40人学級の表。それを30人学級にしたらどうなるかというのをやると、現実に本宿小学校は41人で２クラス。１クラス20名と21名で１年生をやっているんです。ところが、第一小学校は75人で２クラス、37人と38人。入ってきたばかりの１年生が１クラス18人も多いんですよね。倍近い。この中で、教育効果というのがあるからこそ、先ほど教育長がおっしゃったように少人数授業をやっているわけですよね。だから、柔軟にやっているということなんですけれども、その少人数授業というのは、算数のときとか国語のときにやっている。それを今度、毎日の生活でそれだけの学級にする方が効果があるというのが、各地の効果から出ているのですから、今までと違って、東京都だけやらない、東京都が最後にならないようにぜひやっていただきたいので、ここは市長にもう一度、市長会で出したんです。市長会で出したというのを、どうして市長が答えないのか。市長は、反対しなかったからできたんですよね、この市長会のは。もし市長が反対だったら、武蔵野市の市長が反対だなんてやったら、三多摩市長会のが出るはずがない。
もし、消極的賛成で、ほかがやったから黙っていたなんて、そんなの市長、絶対許されませんよ。そのほかではリーディングシティー武蔵野だって言っていながら、こういうときだけ、三多摩26市の市長会がやったのに、それを知らん顔するというのは絶対許せませんので、市長みずからお答えくださいが１点。
それから、２点目に、私が今回したのは、教育長が新しくなりましたので、ぜひ教育長、この機会に武蔵野市も子どもたちのことを本当に考えて30人学級。もう42道府県、来年２つやったら、残るのは３という、どっちかというと少人数授業よりも少人数学級の方がいいと全国的には認められているわけですから、それは絶対そうだと思います。そうじゃなかったら、文部科学省もこんなのを出さなかったはずなんです。ですから、そこでぜひ新しくなった教育長、武蔵野市の教育をよくするために少人数学級、特に１年生、先ほど言ったように20人の学校と38人の学校を許すなんていうことは、毎日の教育格差がないように。セカンドスクールもいいです。でも、毎日のファーストスクールの教育条件の整備というのは、もっともっと必要なことなので、ぜひ頑張っていただきたいと思って、教育長にぜひ御意見を伺う。今までのような、都がやっているから都に従うなんていうことを言わないで、だから、２番目に東京都に要請してくれと言っています。まず、教育長には要請することをお願いするとともに、２点目には、武蔵野市としても独自にやり、東京都に風穴をあけるぐらいの勇気を持って、新しい教育長、やっていただきたいんですけれども、もう１回、市長と教育長に質問いたします。
16 ◯市 長（
土屋正忠君） 教育委員会所管事項でございますから、私が直接お答えしなかったわけでございますが、再度私に答えろということでございますからお答え申し上げますが、私が育ったころは60人学級でございました。60人学級で非常に活気があってよかったなという印象でございます。30人学級ということになりますと、31人で２つに割るから15人という学級ができるんで、15人という学級はこれの半分ですよ。ですから、そういうことが果たして教育効果として十分なのかどうかということについては、いろいろ議論があるんだろうと私は思っておりますし、我が武蔵野市における教育行政の最優先課題だとは全く考えておりません。
なお、市長会の決議があったじゃないかということについては、私も市長会の一員でございますから、26分の１の責任を持っておりますが、市長会長でもありませんし、文教部会長でもない。また、私、文教委員会にも所属しておりませんで、厚生と環境でございますから、どのような審議があったかはよく定かではありませんけれども、委員会制をとっておりますので。しかし、そういう御意見もありましたので、今後この種の意見が出されるときは、よくチェックして私なりに意見を言いたいと思っております。
17 ◯教育長（山上美弘君） 市長会とか教育長会は、さまざまな市の実態がありまして、その実態を踏まえてさまざまに意見を集約しているというふうに考えます。御指摘のいろいろな研究についてですけれども、これは教員を中心にとっていますので、例えば今、梶議員の御指摘にも、学級規模ないし学年集団としては、１学級20人前後で編制されることが適当であると学校現場では判断され、その規模の縮小ないし教員の定数増が要請されていると考えられるというような表現で、規模とあれの問題、最後のまとめのところで、学級規模は教育のやり方とセットになっていると理解できる。例えば、学級を学習の場と考えるか生活の場と考えるかで学級の適正規模が違うと、こういうようなまとめにはなっております。
ただし、40人学級の弾力的運用ということにつきましては、先ほど申しましたように、個に応じた指導を徹底するという意味での効果は期待できますので、こういう点は踏まえて、私ども、本市でも少人数指導をやっていますけれども、何と言いましても東京都の基準がありますので、私どもとしては、本市だけで１年生だけ特別な学級編制をするということについては、現時点でこれは非常に難しいというふうに考えております。
18 ◯７ 番（梶 雅子君） まず、教育長に、だから問題の２点目で、都に要請してほしいということと同時に、今度はやらなくても、区市町村でやればやりますよと文部科学省が言っているわけです。だったら、率先して武蔵野市でまずやってみる。ほかでやるよりも、何でも一番の武蔵野市だったら、まず26市で、第１に１年生だけでも30人学級をやることをぜひやってほしいと思うんです。というのは、これ、毎年やっていてわかるんですけれども、今、子どもの数が減っているから、30人学級にして、６年生まで全部やっても、武蔵野市内、小学校41クラス、中学校17クラスで、全部の学校で30人学級できるんですね。毎年、私出していったら、少なくなっているんですよ。特に１年生なんて、５クラスができているんだから、７クラスやればいい。条件が全部整っていて、ただで国の制度でできるんだからやるという方向をぜひ検討し、そして少人数授業と、それから少人数学習、生活そのものも少人数になる少人数学級との効果の違いを出していただきたいと思います。武蔵野市で実際にやってみて。ぜひそれをお願いしますというのが１つ、教育長に対してです。
それから、市長には、ということは、市長、先ほど出していたって定かでないなんて言っていますけれども、26分の１なんて、逃げるときだけはそういうことをはっきりおっしゃって、そうじゃないときは国ので介護保険の冊子までつくって、全国の市町村と、それから全国の国会議員に配っている。そのお金はどこから出ているんでしょう。それだけやるぐらいだったら、武蔵野市の小学校の１年生に何でできないんですか。だから、ぜひその辺で、ということは市長は30人学級は絶対やらないということなのか、その点だけ確認、もう１回お願いします。
19 ◯市 長（
土屋正忠君） やるとかやらないとか、これは教育委員会所管事項でございますから教育委員会の自主独立性を重んじながら議論していきたいと思っておりますけれども、現段階では最優先課題だとは思っておりません。
なお、予算上のお話をしましたが、パンフレットをつくって全国に配るのは数十万円の話でございますが、これを全部やるとするとけた違いの話でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
20 ◯教育長（山上美弘君） お考えについては、承っておきます。
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21 ◯議 長（田中節男君） 次に、青年の雇用対策の推進等について、８番向谷千鳥君。
（８ 番 向谷千鳥君 登壇）（拍手）
22 ◯８ 番（向谷千鳥君） それでは、青年の雇用対策の推進についてと、住宅リフォーム助成制度の導入について、大きく２点について質問いたします。
まず、１点目は、青年の雇用対策の推進についてです。総務省が11月30日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率は前月の９月から0.1ポイント悪化し、4.7％となりました。特に若者の高失業率が続き、24歳以下の男性の失業率は11％に達します。労働力調査と同時に発表された、ことし７月から９月平均の詳細結果によりますと、雇用者に占めるパートなどの非正規社員の占める割合が再び増加し、過去最大だった１月から３月期に並ぶ31.5％となっています。７月から９月平均のパート、アルバイト、派遣社員、契約社員など、非正規職員・従業員数は1,563万人で、前年同期に比べて55万人増加しています。この５年間では、正規雇用者は400万人減少し、非正規雇用者が370万人もふえています。非正規社員の増加は、正規社員を低賃金で不安定な雇用のパートや派遣社員などに切りかえるリストラ、人減らしの結果です。
学生の就職難は、依然厳しく、先日発表された来春卒業する学生の就職内定率は、大学生が61.3％、高校生は38.9％にすぎません。高校生の求人倍率は0.53倍、求職希望者の２人に１人しか求人がないという状況で、就職したいと思っていても求人の少なさにあきらめる生徒が急増していると聞きます。就職希望を取り下げた生徒たちは、進学・就職以外という進路分類になり、卒業すると多くはフリーターになっていきます。大学生もことし４月の就職率が過去最低になるとともに、進学も就職もしなかった者が全卒業生の22.5％、12万3,000人に達し、卒業後はフリーターとなっています。フリーターが急増し、フリーターは全国で417万人、東京では65万人で、15歳から34歳までの青年の４人に１人がフリーターであると言われ、若者の新規雇用の５割が低賃金で雇用が不安定な非正規社員です。
フリーターの生活は、年収200万円以下という、自立した生活が営めないほどの低収入が特徴です。多くの青年が正社員と全く変わらない労働をしながら、雇用と将来への不安を抱えつつ働いています。今回、一般質問をするに当たり、何人かの青年に聞いたところ、請負社員として働く23歳の男性は、登録したものの、安定した仕事の保障はなく、仕事の依頼があるときは決まって前日。スキルアップのための勉強の予定が立てられないと悩みます。正社員としてある進学塾に勤める26歳の女性は、休日出勤が続く職場環境で心身の健康を害し、このままでは結婚することも、子どもを産むこともできないのではないかという不安を募らせています。彼女のようなケースの場合、それでも我慢して働き続けるか、やめるかの選択をせざるを得なくなります。この結果、正社員をやめた青年の多くは、転職して正社員になる割合が低下する今の雇用情勢の中で、フリーターなどの不安定雇用になっていく率が高くなるのです。
今日の若者の失業やフリーターの増大は、若者の責任ではありません。大企業は、来年３月期も過去最高を更新する利益を見通しながら、安上がりの派遣・請負に依存し、新規採用は控えています。大企業が雇用という社会的責任を果たしてこなかったことに、このような状況の最大の原因があります。就職や労働に対する若者の意識の多様化を挙げて青年の側の責任にすることでは、問題は解決されません。
2003年版国民生活白書では、企業は新卒正社員の雇用を厳しく抑制することで雇用調整を行っている。1995年から2001年の間に中小企業は３万人雇用をふやしたのに、大企業は108万人も減らした。フリーターの急増の原因は、経済の低迷による労働需要の減少や企業の採用行動の変化によるところが大きい。フリーターの増加は、経済成長を制約し、未婚化、晩婚化、少子化が進むなど、日本社会に悪影響をもらたすという認識に至っています。正社員で働きたい、社員と均等の待遇にしてほしいという青年の要求は、当然のことと言えます。
高校卒業生を初め、青年の雇用と労働が一層深刻化する中で、政府はさきの2003年版国民生活白書で、これまでの認識を変え、さらに３年間で若者の失業率増大傾向を転換するという方針を打ち出しました。これに対しては、安定した雇用を拡大するため、サービス残業や長時間労働を規制して働くルールを確立させ、新規雇用に振り向けること。正規雇用と非正規雇用の差別格差をなくすこと。若者の雇用拡大のための特別な予算措置をとることなど、国が雇用政策の転換を図ることが重要です。同時に、住民生活に最も身近な基礎的自治体だからこそできる、市としての雇用対策推進のための具体的取り組みを求めて、以下のことを質問いたします。
まず、１点目は、事態を正確に把握し、対応するための実態調査の実施です。青年の失業増大やフリーターの実情は、少子化や年金などの社会保障制度や税収に影響を及ぼし、物づくりの技術の継承・発展など、日本経済の存続をも脅かす重大な問題となっています。雇用対策を進める上で、武蔵野市の青年の就職・労働状況や行政への要望を正確にとらえるための実態調査を行うよう求めます。市長の御見解を伺います。
２点目は、青年の就職問題や労働条件などの悩みに答える市の相談窓口の設置についてです。不安定な雇用形態で働く青年は、雇用不安や厳しい労働条件のもとに置かれており、自分自身や社会の将来に展望が持てない状況が広がっています。東に隣接する杉並区では、就労相談の窓口が設置されました。毎週火曜日、就職、再就職に関するさまざまな悩みに専門家が答えています。世田谷区には、工業・雇用促進課が置かれ、総合的に雇用対策に取り組んでいます。就職の相談に応じるとともに、労働問題に関する相談にも積極的に応じています。また、旧労政事務所、東京都労働相談情報センターと共同して労働相談に取り組む自治体もふえてきています。知識や経験も少ない青年が雇用や労働問題について気軽に相談できるような窓口が身近に必要と考えます。武蔵野市でも、相談窓口の設置を求めますが、市長の見解を伺います。
３点目は、現在、ハローワーク三鷹が管内の自治体と協力して継続的に行っている青年の就業支援事業についてです。三鷹市では、９月に産業プラザで青年対象の就職面接会を行い、参加事業所28社で、面接者総数134名のうち９名の採用内定者があったそうです。清瀬市では、駅前の男女共同参画センターにおいて、８月、９月、10月と小規模面接会を重ねており、地元中小企業が参加して高内定率が評判となっています。その後も地元業者からの参画の問い合わせが相次ぎ、次回を企画中とのことです。このように、駅周辺の公共施設で自治体とハローワークと共催で行っている若者向け就職面接会は、青年や企業からも喜ばれ、雇用促進の成果を上げており、どこでも好評です。
昨年、ハローワーク三鷹が、東急インでも若者向け就職面接会を行い、130名以上の若者が参加しましたが、会場費が30万円近くかかり、財政的に継続が厳しいと伺っています。ハローワーク三鷹側からは、地元企業参加の就職面接会のために武蔵野市の施設を貸してもらえれば、継続した就業支援プログラムが可能になるという要望があります。日本共産党武蔵野市議団は、これまでも若者向け就職面接会の開催のために武蔵野市の施設を提供するよう求めてきました。雇用確保を推進する立場で、ハローワーク三鷹が主催する若者向け就職面接会などに市の公共施設を提供するよう求めます。その際、市報やホームページ、ポスター、チラシなどで、広く青年に向け広報することもあわせて求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。
４点目は、政府が来年度も推進する方向を示しているトライアル雇用制度についてです。厚生労働省が平成13年12月から雇用創出を図る事業として、若年者を対象に常用雇用を前提として試行的に雇用した事業主に対し、毎月５万円の奨励金を最大３カ月間支給するトライアル雇用制度をスタートさせました。トライアル雇用で採用された８割が常用雇用となるなど、本採用に道が開かれる制度として成果を上げてきており、さらに多くの企業に活用されることが求められます。しかし、制度の趣旨についての理解や周知が徹底されないなど、今後の広報活動が制度活用の課題の一つとして挙げられます。市が市報などでトライアル雇用制度の趣旨について、市内事業者へ広く知らせる努力を求めます。
また、世田谷区では、若年層の就労支援として、独自の若年者トライアル雇用制度をことし６月から実施しました。国の制度に上乗せして、区内事業者が区内在住の青年を雇用した場合、２万5,000円を最大３カ月まで支給するというもので、厳しい雇用環境にある若年層の就労支援に自治体としてさらに踏み込んだ制度と言えます。トライアル雇用制度が多くの企業で活用され、若年層の雇用拡大につながるように、武蔵野市でも独自の雇用促進制度の導入を検討されるよう求めますが、市長の見解を求めます。
最後は、就労支援セミナーについてです。就業に際して、多くの若者が、自分はどんな職業に向いているのかという職業選択に迷い、またどんなふうに自己ＰＲすればいいのか、スキルを伸ばせないなどの悩みを抱えています。ハローワークでは、こうした青年の悩みや要望にこたえるため、就業支援事業として就職活動準備のための自己理解、職業理解を深めるためのキャリアカウンセリングや、履歴書・面接対策などの就職支援セミナーを自治体と協力して行っています。武蔵野市では、来年１月に産業プラザで就職支援セミナーを予定しています。地元民間企業の人事担当者から雇用情勢などの話を聞き、自己分析などのカウンセリングや模擬面接、履歴書の添削なども受けられるもので、要望が高く、予約制で80名限定ということです。武蔵野市でもハローワーク三鷹と連携して、多様な就業支援プログラムに取り組むよう求めます。市長の見解を伺います。
大きな２点目は、住宅リフォーム助成制度の導入についてです。長引く不況の中で受注が激減している建設関係者の要求と住民の住宅改修の願いが合致し、住宅リフォーム助成制度の実施自治体の数が、東京都を初め、京都府や埼玉県など10県57市区町に広がっています。少額の助成でも申請件数が多く、建設業界や市民はもとより、そのメリットは販売店などにも及び、10倍から20倍以上もの経済的波及効果を生み出していることが実証されています。ことし６月から実施した東大和市では、11月25日までに86件の申請があり、72件が既に補助金の決定を受けています。当初予算の300万円に９月の補正でさらに300万円増額しています。工事総金額は9,424万円で、補助額は380万円となっており、24倍以上の経済効果が上がっていることがわかります。
この住宅リフォーム助成制度は、住宅改修リフォームの誘引となる効果があると言われています。何が一番のメリットかというと、この制度で住宅改修の時期を早めたという人、予定していなかったが決めたという人など、リフォームの決意がついたというお客さんが非常に多いということです。住宅リフォーム助成制度は、不況対策や地域経済活性化、雇用の創出と安心で快適な住まいづくりに大きな影響をもたらす地域の仕事おこしに役立つ制度と言えます。地域経済対策として、武蔵野市でも地域経済の振興を図ることを目的とした住宅リフォーム助成制度の導入を求めます。
市長の前向きな御答弁を求めまして、壇上での一般質問を終わります。
23 ◯議 長（田中節男君） 暫時休憩いたします。
○午前１１時５９分 休 憩
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○午後 １時０１分 再 開
24 ◯議 長（田中節男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
25 ◯市 長（
土屋正忠君） それでは、逐次答弁申し上げます。
まず、第１点目の雇用対策についてでございますけれども、基本的なことを申し上げますれば、向谷議員と認識の一致しているところもあれば、そうじゃないところもあるわけでございますが、今日の若者も含めた失業率の高さといったようなものは、複合的な要因が含まれていると、このように考えております。１つは、全般的に経済の低迷が続いたこと。それから、２点目はグローバルスタンダードの名前のもとに、大企業がいわゆるアメリカ式の経営方式をとるために、短期雇用の従業員を雇用したり、いわゆる派遣職員なんか典型でありますけれども、そのような雇用政策をとっていること、この２点が供給者側の問題だろうと、このように思っております。この２点目に関連して言えば、終身雇用制度が崩れてきたわけでありますが、終身雇用制度にかわる新しい安定的な雇用制度が確立されていないと、ここが大きな問題だろうと思っております。３点目としては、果たして働く意味はどういうところにあるのかといったような、つまり就職する側の問題、こういうふうなことがあるだろうと思っております。したがって、労働・雇用を取り巻く条件というのは、労働力を必要とする雇用側の問題と、それに向かっていく若者・青年、またはリストラの対象となった中高年の意欲といったような問題とも絡んできて、複合的な要素になっていると、このように考えております。
私がとりわけ問題だと思うのは、２点目の大企業の方向性として、グローバルスタンダードの名のもとに、今、御質問の中にもありました請負契約だとか、あるいはいわゆる派遣雇用契約のようなものが一般化してきて、そういったことによって、いつでも需給に対して企業が対応できるように、わかりやすく言えば、景気が減速したときは職員を削減し、そして需要が高じたときは、また短期契約職員を大量に雇ってと、こういうふうなことになってきたんではないのかなと、こんなふうに思っております。この２点目の問題については、グローバルスタンダードとか、あるいは国際競争力とか言われているけれども、アメリカの労働政策のようなものが日本に入ってきたわけですけれども、アメリカの場合には労働市場の流動性が非常に進んでおりまして、例えば私たちの身近な公務員一つとってみてもわかるんですけれども、ラボック市の公務員は業績を上げると、他のところにスカウトされていくといったようなことがあり、アメリカでは極めて流動的であります。ところが、日本においては、他の市役所で業績を上げた人が武蔵野市役所に来て部長になるとか課長になるとかということは滅多にないわけでありますから、アメリカのように労働市場の流動性が確保されないで、アメリカ並みの雇用政策をとれば、当然のことながらさまざまなひずみが出てくると、このように考えております。
ですから、例えば成果主義を標榜した、ある超大手のコンピューター会社が余りうまくいかなくなったり、あるいはデパート業界なんか典型でありますけれども、雇用を削減しなかった伊勢丹のようなところが非常に好成績を維持していると。一方で職員を削減したところが、逆に売り上げ・利益とも落ちていると、こういったような現象もあるわけで、我々はグローバルスタンダードの名のもとに風土や意識が違う労働政策を日本に持ち込んできて、それが成功するというふうに短絡的に考えるとしたら、これは問題だと。日本国全体の問題だと私は思っております。ですから、折に触れて中央官庁のその種の人々あるいは経済人と会うときに、日本的な終身雇用制度がなくなった場合には、それにかわる安定的な雇用というのをどうやって確保していくのか、これを考えないと、極めて日本は不安定な状態になりますよということを申し上げてきているところであります。なお、こういった考え方については、一部、拙著「ムーバスの思想」の中にも書きましたので、御参照いただければと思っております。
こういう認識を前提にして、そもそも労働政策やあるいは雇用政策といったようなものはどこがやるのかということになれば、これはもうおのずから結論が明らかで、実態的な基礎的な自治体であります市町村の仕事というよりも、これはやはり国や都道府県の仕事と、これがもう明快であります。したがって、そういったことを前提にした上で、国や都道府県の仕事であることを前提にした上で、以下お答え申し上げたいと存じますが、第１点の御質問にありました青年の就職・労働状況などの実態調査ということについては、今のところ考えておりません。雇用対策を行うべき都道府県なり国が行うべきと、このように考えております。
次に、ハローワークは、国の機関として、仕事を探している方に対して職業紹介や相談、求人情報の提供、雇用保険の給付などのサービスを行っているわけで、事業主には人材の紹介や雇用保険の適用、助成金、給付金の支給などのサービスをともに無料で行っているわけでありまして、ハローワークの事業については、当然かつては労働省という一つの省庁ができたぐらいでありますから、極めてその所持するノウハウや知識は分厚いものと考えております。したがって、武蔵野市が到底太刀打ちしてどうこうというような内容ではないと、このように考えております。
次に、３点目については、ハローワークから市に事業の協力の申し出というようなことは、今のところないわけでありますが、あった場合には研究してみたいと思っております。御主張の中に、地元の市の施設を使わせろと、こういう意見がありましたが、こういうことはハローワークがどういうふうに考えているかによって違いますけれども、これらがあったときには考えていきたいと思っております。
次に、トライアル雇用についてでございますけれども、トライアル雇用制度だけではなくて、いろいろな助成制度をハローワークが事業者向けに紹介したいということであれば、いろいろ考えたいと思っておりますが、トライアル雇用についても必ずしも成功しているとは言いがたいわけであります。例えば、世田谷区で若年者トライアル雇用促進奨励金を新規事業としてやったわけでございますけれども、12月１日現在で０件ということでございますから、どういうことなのか、よく効果を見きわめたいと思っております。
それから、就労支援セミナー等についても、具体的な提案がハローワークからあれば研究してみたいと思いますけれども、あくまでも主体はハローワークであります。また同時に、市民・国民から考えてみても、武蔵野市役所にそういった役割を期待していないと、このように考えております。
次に、住宅リフォーム制度でございますけれども、住宅リフォームということについては、基本的には自分の住んでいる住宅ですから、自分の金と自分の裁量によってリフォームするのが、これが原則であります。したがって、武蔵野市が住宅リフォームの補助制度を積極的に考える理由はありません。しかし、既に本市では、特定目的のための住宅改善事業等を行っているところでございまして、例えば高齢者向け、あるいは介護保険の枠の中で住宅改善事業を行っております。介護保険の中では、総額20万円まで、それ以外のことについては、その実態に合ったような住宅改善事業を補助事業として認めているわけでありますし、また接道部緑化助成とか耐震助成とか太陽光発電、雨水浸透助成など、それぞれ環境対策やエネルギー対策、また高齢者対策、こういった目的別の助成をやっておりますので、これで今のところ十分であると、このように考えております。
26 ◯８ 番（向谷千鳥君） 市長の方から基本的認識ということがあったんですけれども、私ももちろん雇用対策の推進については、先ほども述べましたけれども、そういう対策を講じるということは、まず国の最優先の課題であるというふうに申し上げました。そのもとで、どういうふうに住民に最も身近な自治体がやるかということで具体的に提案させていただいたんですけれども。
まず市長が、実態調査について考えていないということは、この問題について対策を講じる必要が全くないということなんでしょうか、そのことをもう一度改めてお伺いしたいと思います。その認識がなければ、青年の今の厳しい雇用環境について、自治体としてどういうふうに雇用促進のための対策を講じるかということが一歩も踏み出せないのではないでしょうか。相談窓口についての具体的な御答弁がなかったように思いますけれども、世田谷でも毎週、庁舎の方でやっております労働相談、また杉並区の方でも、この６月から始めております。これは大変好評でして、70％予約、問い合わせも随分あるというふうに聞いております。まず、青年の方たちが、労働に関するルール、また権利について、どこにも相談するところがない、わからない。労働基準監督署や、また労政事務所などのことも知らないという青年も少なくありません。そういう状況の中で、相談窓口があるということを知らせること、またこういう窓口が設置されているという情報提供をすることが重要ではないかというふうに思っております。
私は、市報の中でも、こういうような労働者の権利や、また相談窓口があるということを知らせてはどうかというふうに提案させていただきました。これは、12月１日の市報ですが、この下の方の欄外のところに仕事総合相談ということで、国分寺労政事務所のことが書かれております。ここにこういうふうに書かれるということは、やはりこれを知らせるということが必要だというふうに感じられて、これに載せていらっしゃることだと思うんですけれども、これをもう少し、社会保険にも入れない、また有休もとれない、そういう状況の中で不安定雇用形態で働いていらっしゃる青年の方々に知らせるということが必要ではないでしょうか。もう少しＰＲの努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、もちろんハローワークが主体となってやっております就職面接会ですけれども、今のところハローワーク三鷹側からのそういう要望はないというふうにおっしゃいましたけれども、私どもは何度か懇談をさせていただきまして、武蔵野市側にこういう要望があるというようなことは伝えているというふうに聞いているんですが、そういう要望がありまして、東急インを借りたときには、なかなかこれを継続してやれないということもありますので、推進するという立場で会場を提供するということは、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。既にハローワーク三鷹側からは要望があるのではないでしょうか。
それから、ハローワーク三鷹と連携しての就業支援プログラム、これも就職面接会と並びまして、就職する前の段階で職業理解や、また自己理解、今の青年の方々が就職の前の段階で大変悩んでいらっしゃるのが、自分がどんな職業に向いているのかということです。そのことについて丁寧に、ハローワーク側でもきめ細かく、青年のこういう要望に答えています。実際、世田谷区では、これは世田谷区のホームページなんですけれども、学生の就職活動支援プログラム、学生の就職支援や社会人、新人の人材育成などに定評のある専門家が、あなたの就職活動をお手伝いします。自分に合った職業選択の考え方から、職業面接やエントリーシートの書き方など、アドバイスを行うセミナーや個別カウンセリング相談を行います。あなたの能力や経験を発揮して、生き生きと働き続けられる仕事探しのお手伝いをします。これは、区のホームページに書いてあることなんですね。こんなに丁寧に紹介しているんです。これは、今の青年の雇用環境が大変厳しいという、そういう立場に立っているからこそ、こういう支援プログラムを手伝おうという区の姿勢が見られるんだと思うんです。武蔵野市に、今、青年の方々がどういうような状況にいるのかということを把握すること。そして、それから支援プログラムに前向きに対応するということが求められているんではないでしょうか。このように実際にもう始めているところがあって、随分と青年の方々も喜ばれている。雇用促進にも役立っているという実態がございます。そのことについて、もう一度御答弁をお願いいたします。
それから、最後に、住宅リフォーム助成制度のことなんですけれども、この制度というのは、先ほども御紹介させていただきました、東京都を初め、京都府、また埼玉県や兵庫県など58市区町でした、広がっております。どんどんとこの制度を導入するという自治体がふえておりますけれども、この制度というのは、やってみますと、非常に大きな経済効果があるというのがわかっておりまして、導入した自治体自身も驚いているんですね。地元の業者で地元に合った住宅を、住んでいる人の声を聞きながらやっていくという地産地消型の住宅改修の助成制度というのは、地域活性化の一つの特効薬というふうに思いますけれども、既にやっていて、それで十分だというお考えに立たれているんでしょうか。この住宅改修につきましても、所有者の自助努力にゆだねるのみでは十分でないときには、助成の充実を図ることは必要だというふうに、国の方でもこういう答申を出しておりますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
27 ◯市 長（
土屋正忠君） まず、雇用・労働問題については、先ほど原則を述べたとおりでございますので、独自の対策を考えていく考え方はございません。したがいまして、実態調査もしないということでございます。
次に、労働政策等については、先ほど申しましたように、都道府県や国の窓口だと思いますので、相談窓口を開設するとかというようなことについては、ハローワークとの連携によって、もし必要ならばやりたいと思っておりますが、これらについて様子をまちたいと思っております。
市報等で情報を提供することはやぶさかではありませんけれども、それは市報は警察や保健所あるいは消防署なども含めて、他からの情報提供にも応じておりますので、こういった範囲の中でやっていきたいと思っております。
次に、いわゆる会場を提供してハローワークの支援プログラム等でございますけれども、これも本来は国や都でやるべきことを、なぜ市町村がやらなきゃいけないかということについては、甚だ疑問でありますけれども、市の施設で活用できるようなところがあれば、それは意味がないわけではないので、ハローワークとの連絡の中でやりたいと、こんなふうに考えております。
それから、面接会とか職業理解とか自己理解とか、こういうことについても、自己理解なんていうことを立派に成人に達した人間に対して、市役所が手取り足取り、そこまでやる必要があるのかどうかということについては、はっきり言って疑問であります。むしろやるとすれば、まだ成長過程の中に、例えば職業理解教育とか、それから自身を確立していくためのオーソドックスな勉強の仕方というのがあるわけで、そういう成人に達した人間に対して手取り足取り、自己理解もないだろうというふうには考えております。したがって、そういうやる考え方はありません。
それから、住宅リフォームについても、これは住宅というのは自分が住んでいるんで、基本的には衣食住というのは自分がやることですから、何で住宅だけ特別に手当てしなきゃならないのか、これについては甚だ疑問に思います。したがって、先ほど申しましたように、高齢者のためのバリアフリーだとか、あるいは環境だとか、そういう特定目的のためのサービス供給はやりたいと思いますけれども、一般的に住宅改善事業に対して補助金を出す考え方はございません。
28 ◯８ 番（向谷千鳥君） まず私は、武蔵野市の青年がどういう雇用形態で、どういう生活をしているのかという実態を把握していただきたいというふうに思います。なぜそこまで手取り足取りやらなければならないのか。今、そういう状況だからなんではないでしょうか。国の2003年版の国民生活白書でも、デフレと生活－若年フリーターの現在（いま）という副題のもとで、特に若者の働き方や家庭生活の変化を豊富な政府の資料で考察しております。この中で実際政府が、もともとフリーターになりたかった人は少ないとか、そういうような考え方を出しているんです。そのもとで、非労働化させないために、職業紹介や職業施設など、就職活動を続けさせるとか、さまざまな職業訓練の機会や職種等の面で不利が出ないように促進するとか、そういう考え方を打ち出しているんです。そこのところで、国がやることだ、都がやることだから、市は何もやらなくていいんだというお立場でいいんでしょうか。任せっ放しで、この問題が全く解決するとは思えないんですけれども、最も住民に身近な自治体だからこそできることというのがあるんじゃないでしょうか。その具体的な提案をさせていただきました。
市政アンケートというのをやっていらっしゃいますよね。それに今の青年がどういう悩みを持って、どういう雇用形態でいるのかとか、そういうことを設問として設けることはどうでしょうか。まず、できることから考えていただきたいというふうに思います。
それから、住宅リフォーム助成制度の導入についてなんですけれども、これは本人のことであるからとかというふうにおっしゃるんですけれども、国土交通省の方でも、先ほど答申というふうに申し上げましたけれども、社会資本整備審議会というところの答申です。そして、今、既存建築物の改善と有効活用を打ち出し、既存建築物の改修、住宅改修にすぐシフトする転換期にあるというふうに言っています。この住宅リフォーム助成制度は、まさにその方向に合致した内容を持っているというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。特定目的というふうにおっしゃいますけれども、特定目的であれば、さまざまな今、市が行っている施策は特定目的です。なぜこの住宅リフォームだけが、このようなことだけで除外されなければならないんでしょうか。本当にこの地域経済を活性化するということで、さまざまなところが研究を始めておりますので、ぜひとも武蔵野市としましても研究・検討していただきたいというふうに思います。
29 ◯市 長（
土屋正忠君） まず、職業紹介など、武蔵野市もやるべきだという考え方については、先ほどお答えしたとおりでございます。なお、武蔵野市には年間500通以上のさまざまな市長への手紙、要望が寄せられますが、その中で職業紹介を武蔵野市がしろという意見は１通もありません。したがって、もともと市民は武蔵野市役所に対して、そのようなことをやってほしいということを期待していないんで、もっとハローワークだとか、そういうところをしっかり活用すればいい話ではなかろうかと思っております。ですから、たびたび申し上げておりますように、国が労働政策について責任を持つ立場ですから、国が積極的にやることについては大いに結構でありますし、場合によっては協力してもいいけれども、武蔵野市がイニシアチブをとってやる話ではないと、このように考えております。
次に、住宅リフォーム等については、私が言ったのは特定目的だからやらないんじゃなくて、特定目的を持ったものについてはやっておりますと。ただ、一般的に広く、だれも自分の住んでいる住宅のリフォームのために補助を出すということについてはいかがなものかと、こういうふうなことを申し上げいるところでございます。地域経済活性化とおっしゃいますけれども、地域経済は、工務店やこういうものだけではなくて、さまざまあるわけですから、そういうことをおっしゃいますれば、それこそ各自にみんな住宅リフォームを含めて、地域経済活性化券みたいなものを大量に発行して配って、例えばデパートに行って買うのもいい、魚屋に行って買うのもいい、豆腐屋に行って買うのもいい、リフォームをやるのもいい、そういうことになってしまうわけでございます。
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30 ◯議 長（田中節男君） 次に、教科書採択の方針と歴史教育の副教材等について、３番島崎義司君。
（３ 番 島崎義司君 登壇）（拍手）
31 ◯３ 番（島崎義司君） 一昨年、財団法人日本青少年研究所が行った日・米・中３カ国の高校生を対象とした高校生未来意識に関する調査によると、自分は他の人々に劣らず、価値のある人間だと思うかとの設問に対し、思うと答えた生徒が、日本では37.6％、アメリカでは89.3％、中国では96.4％でした。また、自分に誇りに思えるようなことはないかとの設問に対しては、ないと答えた生徒が、日本では52.7％、アメリカでは23.8％、中国では22.9％。さらに、自分はだめな人間だと思うことがあるかとの設問には、思うことがあると答えた生徒が、日本では73％、アメリカでは48.3％、中国では36.9％という結果で、日本の高校生の多くが自分の価値を低く考え、誇りや自信を持てず、自己否定的な傾向が極めて強いことが示されました。
一方、自分に起こったことはすべて自分の責任であると思うかと設問に対しては、思うと答えた生徒が、日本では37.6％、アメリカでは89.3％、中国では96.4％という結果で、日本の高校生は自分の身に起こったことの責任が自分にあるという意識が極めて薄いことも示されておりました。このほか、自分の国に生まれてよかったと思うかとの設問には、非常によかったと思うと答えた生徒が、日本では42.5％、アメリカでは85％、中国では56％。自分の両親の子どもに生まれてよかったと思うかとの設問に対しても、非常によかったと思うと答えた生徒が、日本では43％、アメリカでは69.7％、中国では62.4％という結果で、全体として将来を担う世代の日本人が自信や誇りを持てず、自己責任の意識が薄く、国や両親への愛情も相対的に低いということが言えるものでした。
私は、日本の高校生にこのような意識をもたらしている根本的な要因は、戦後教育や教科書に起因するところが大きく、特に感受性の強い小・中学校期における社会科の学習が、その後の意識や人間形成に大きな影響を与えていると考えております。歴史教育には、先人の足跡を学ぶことによって、父母や祖先、未来につながっている自分を意識し、また公民教育には、社会を構成する家族や学校、地域や社会、国という共同体と自分との関係を学ぶことによって、社会の中での常識を身につけるという重要な役割があります。歴史という縦糸と社会という横糸の中に自分が存在しているということを自覚することで、個と公の心身のバランスが培われていくのです。
しかし、残念ながら、戦後の我が国の教育では、戦前の日本は諸外国に対して、ひたすら悪いことをしてきたという固定観念だけの教育、そのもととなる教科書がまかり通ってきました。武蔵野市で現在使用している教科書は、前回、教育委員の皆さんが苦労されて選ばれたものであり、尊重すべきものとは存じておりますが、とりわけ近隣諸国との関係や近現代史において、気になる記述が多く目につくことは、この機会に指摘しておかなければなりません。とりわけ、明治以降の近現代史については、極めて不適切と思われる記述が随所に見受けられます。例えば、日清戦争については、世界の予想を裏切って日本が勝利とか、次々と欧米列強の植民地と化していくアジア地域の中で、日本がロシア南下を恐れ、国益を守るために1905年に保護国とした韓国での反日運動については、日本に粘り強く抵抗しましたとか、日本の初代総理大臣で韓国併合には反対していた初代韓国統監の伊藤博文公に対しては、愛国者安重根が伊藤博文を暗殺したなどという、どこの国の立場から記述しているのか、極めて不可解な表現が随所に散りばめられているのです。日中戦争の項では、科学的・実証的根拠が極めて薄いことから、今でも論争が続く南京事件に関しても、老人、女性、子どもまで含め、無差別に殺害した南京大虐殺とし、注釈には、このときの死者は、数万人、十数万人、30万人と推定されているなどと、何の根拠も示さずに記述しております。第２次大戦の項では、戦争と民衆という欄で、戦時下の日本では朝鮮人を強制的に日本に連行し、炭鉱・鉱山などで働かせたとか、敗戦までに日本に連れてこられた朝鮮人はおよそ80万人などという、子どもたちが100％誤解するような記述をしております。
昭和34年５月に法務省入国管理局が発行した白書、出入国管理とその実態では、在日朝鮮人に関する歴史的経緯について記述され、それによると、当時の朝鮮は、終戦前3,000万人という人口激増状態にあり、特に南朝鮮の農村の過剰人口が鉱工業の未発達な朝鮮内で吸収されないため、労働の場を求めて日本を目指したことが年代と数字を追って示されております。昭和12年７月、シナ事変の勃発で、日本は戦時体制に突入し、翌13年４月には国家総動員法が成立しましたが、この法律は内地の日本人に対するもので、当時、朝鮮は適用外とされておりました。その後、14年４月からは、統制募集という名で内地企業による朝鮮人労働者の自由募集が認められ、17年２月からは、官あっせんが始まりましたが、これも強制ではなく、転職も自由でありました。戦局により、19年９月には朝鮮人に対しても徴用が始まりましたが、法的強制力を持つのはこの徴用のみで、徴用を忌避すれば１年以下の懲役または1,000円以下の罰金に処せられましたが、戦時の動員は朝鮮人を含めた日本国民に等しく課せられた国民的義務であり、それ以前の自由募集や官あっせんは、断ったとしても処罰されることはなく、もし戦時徴用が強制連行ならば、現在の世界約70カ国の徴兵制も強制連行となってしまいます。すなわち、これらを強制連行だと記述することは、甚だ妥当性を欠くものと言えるのであります。
最後の世界大戦の項の締めくくりでは、日本はこのみずから起こした侵略戦争によって悲惨な体験をし、中国、東南アジア、欧米、朝鮮、台湾の人々に大きな被害と深い傷跡を残したなどと述べ、重ねて申し上げますが、当時の世界情勢は度外視で、まるで日本人は永遠の犯罪人であるかのごとき印象を子どもたちに持たせる記述になってしまっております。この結果、学校で歴史を勉強した子どもたちの中には、いつしか卑屈でゆがんだ意識が醸成され、冒頭の現代高校生の意識調査の結果にもつながっているのではないかと考えます。
歴史には、すべて光と影があります。栄光もあれば、つまずきや転倒もある。そのような中で歴史を学ぶということは、過去の事実について正確に知ると同時に、過去の人がどう考えていたかを学ぶことでもあるのです。私も中学校時代、とりわけ近現代史の授業は非常に重苦しく感じておりましたが、あるとき学校で自分のおじいさんやおばあさんに戦争のことを聞いてくるようにという宿題が出され、戦争のことというと、また悲惨な話になるのかなと思いながら同居していた祖父に話を聞きに行ったところ、意外にもよくぞ聞いてくれたというような笑顔で、終戦当時50歳に近く、運送業を営んでいた祖父は、まるで冒険活劇でも話すように、空襲をくぐり、軍に物資を運んだことなど、日本を守るために頑張ったことを誇らしげに語っておりました。その姿には、教科書や先生の話にはない、戦中戦後を生き抜いた人たちの誇りを感じ、歴史に対する見方が若干変わった記憶があります。
歴史の見方は、１つではありません。国によって、立場によって、全く違うものに見えるのです。諸外国には諸外国の歴史があるでしょう。しかし、日本には日本の歴史があり、それは自分自身の歴史でもあることを自覚するべきなのであります。その意味で、日本人の心に宿るべき自信や誇り、国や郷土、祖先や両親への愛情をはぐくむ健全な歴史観の教育、歴史を心の栄養剤にできるような教育が今こそ必要なのではないでしょうか。平成17年度は、歴史・公民を含めた中学校の教科用図書採択に向けた作業が予定されております。そこで、この機会に、前回の教科書採択の際の異常な状況についてのおさらいをし、質問に入っていきたいと思います。
平成８年、日本の子どもたちに自国の歴史と伝統に誇りを持ち、祖先や両親への愛情をはぐくむ教科書が必要との観点から、新しい歴史教科書をつくる動きが生まれました。その後、各界各層の日本をリードする著名人もこの動きに次々と賛同し、日本人の歴史観を立て直す大きな国民運動となっていきました。この新たな歴史観確立に向けた胎動の中で、平成13年の教科書検定に登場し、合格したのが扶桑社版歴史・公民分野の教科書でありました。同教科書は、世界史的視野の中で日本国と日本人の自画像を品格とバランスをもって活写しようと試みる、全く新しい切り口の教科書であったことは御承知のとおりです。
しかし、この教科書を本当に読んだとは思えないような異議を唱える、ごく一部の偏向的思想の活動家や団体などが、平成13年度の採択の際、全国で猛烈な扶桑社教科書の不採択運動を展開し、社会問題になりました。これについては、平成13年９月の私の一般質問への答弁でも明らかになったように、採択作業が進む中で、武蔵野市の教育委員個々に対しても、手紙やはがき、電話などで直接要望したいなどといった行動があり、ファクスで朝から晩まで、扶桑社の教科書を採択するなと同じ用紙に書き込んで送られてきて、用紙がなくなってしまうという嫌がらせや圧力的行為があったことが報告されました。また、７月24日と25日の臨時会と、採択を決める８月１日の定例会当日、教育委員会に対して、扶桑社の教科書を採択するな、会議を公開せよと山本ひとみ議員などが主張し、同議員及びそのグループが３日間とも教育委員会に来て、扶桑社不採択の要望書を入り口で直接教育委員に渡し、自分たちの意見を聞いてほしい、委員会を公開しろと大声を挙げ、扶桑社の教科書採択反対の横断幕を委員会室前に掲示しようとして騒然となったという異様な光景も報告されました。
その後、平成13年11月に行われた市長と語る会や平成14年度の予算特別委員会の質疑でも、山本議員が８月１日の教育委員会の定例会に入ってきて、教科書採択に移るため、委員会室からの退場を求められたにもかかわらず、会議の場に占拠して出ていかず、教育委員会は会議ができなくなったので、やむなく中断したら、やっと出ていったという異常事態があったことも明らかになりました。このように、全く公平・公正が保たれない環境の中で、前回の採択は行われたのであります。もちろん、採択の手続上は、教育委員会には何ら瑕疵がなかったことは理解しております。ただ、教育委員の方々が持った心理的圧迫感は、相当なものであったのではないかと推察しております。
これらのことを念頭に、今回は歴史・公民分野の中学校教科書採択の方針などについて、質問を進めてまいりたいと思います。
まず、１点目として、現在、いわゆる白表紙本が各社から提出され、文部科学省による検定作業が進められておりますが、来年４月には検定結果が公表され、各地区で採択事務に入っていくものと理解しております。一部では、検定を通ったのだから、どれを選んでもいいと思っている人もいるようですが、私が先ほどからるる申し上げているように、記述の仕方や教え方によって歴史が全く違うものに見えてしまうということは、御理解いただけたものと思いますし、歴史・公民の分野こそ、日本人の骨格をつくる大事な教科であって、御紹介した高校生の意識調査の結果などからも、放ってはおけない状況に立ち至っていることも御認識いただけたのではないかと思います。
そのような中、本年８月26日、東京都教育委員会は、みずからが採択権限を持つ新設の中高一貫校用の歴史教科書に扶桑社の教科書を採択しました。これは、平成13年２月に都教委が採択事務の改善に関する通知の中で学習指導要領に示された目標等に即して調査研究した結果、その目標や観点を最もよく踏まえている教科書として選定したものであります。これについては、月刊誌voice11月号誌上における横山洋吉東京都教育長とジャーナリストの櫻井よしこさんとの対談でも扶桑社教科書選定の理由を説明しており、その中では、特に学習指導要領の目標を踏まえ、本当に読みやすい教科書であること。戦争賛美ではなく、事実についてきちんと書かれていること。神話を神話として教えることは、学習指導要領にそぐうこと。歴史を学ぶとは、過去の事実について、その時代の人たちが何を考えていたかを学ぶことであって、当時のことを現代の人間が批判することではないと書いてある点などを高く評価したことを語っておられました。また、都教委の公開された資料では、公民的分野についても人権尊重の理念を正しく理解できるよう、北朝鮮による拉致問題の扱いの有無や扱い方を調査したとして、扶桑社教科書を高く評価していました。そこで、本市での歴史・公民分野の教科書採択でも、学習指導要領に示された、とりわけ我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるや、人権尊重の意義、自由、権利、責任、義務の関係を広い視野から正しく認識させるという目標や観点を最もよく踏まえているものを選定すべきと考えますが、これについて教育長は今後の方針としてどのようにお考えでしょうか。
２点目として、平成17年度の教科書採択に際しても、特定教科書に対する抗議行動や妨害運動などが予測されております。前回、お隣の杉並区では、採択の当日、中核派や新左翼系の団体のメンバーらが区役所を取り囲み、赤旗や中国国旗を振り回して教育委員に恐怖心を与えたといった新聞報道がなされていました。前回の本市での複数の市議会議員による抗議行動も、それに似たものを感じますが、いずれにしても採択事務は徹頭徹尾、教育委員の皆さんが不安なく、落ち着いて、公正な目で教科書を選定するための平穏で静ひつな環境が守られなければならないと考えますが、この環境づくりをどのように図っていかれるのかお伺いしたいと存じます。
また、少しでも採択事務にかかわる関係者や教育委員に対して心理的圧迫を加えるような出来事が起こったら、情報と証拠を収集し、法的手段に訴えることも辞さないという強い姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３点目として、中学校の歴史の授業で使われている副読本について、お伺いいたします。副読本は、検定に出てくる教科書会社とは全く違う名前の会社が多く出版しており、教科書検定にのっとる必要がないので、記述は無制限、言いかえれば好き勝手に書き放題なものとなっております。本市の情報公開制度の開示請求で出されたという一、二、四、六中の副読本に私も目を通してみましたが、例えばＨ書店のナチスドイツの大虐殺という小項目の解説欄では、日本軍による南京大虐殺、約20万人死亡とともに、現代人に深刻な反省を強いる出来事であるなどと記述して、科学的・実証的論拠が極めて薄いことから、今でも論争が続くこの南京大虐殺なる言葉を推定とも学説ともせず、一点の曇りもなく取り上げ、現代の日本人が反省しなければならない出来事であるとまで言い切ってしまっているのであります。そこで、各学校での歴史分野の副読本の選定をどのように行っているのか、基準はどこにあるのか、また今後どうすべきと考えるのか御見解を伺いたいと思います。
４点目として、本市で行われている授業を教育委員会はきちんと把握しておくことが必要不可欠だと思いますが、知人が行った、この情報公開制度による開示請求では、授業で使用されたプリントや試験問題などを保管していない学校が複数あったとのことで、これでは教室でどんな教育がなされていたのか検証できないと思います。学校で使ったすべての文書は、一定期間保管する義務を課すべきだと考えますが、いかがでしょうか御見解を伺います。
平成13年11月の市長と語る会では、中町の方が歴史教科書問題に触れ、御自身の大学生の孫と時々、歴史教科書問題でけんかしたこと。おじいちゃん、それは古いよと常に言われていたこと。その年の４月に発行された扶桑社の歴史教科書の市販本を渡したら、孫がいやいや持って帰ったが、その後涙を流して謝ってきたというようなエピソードが語られておりました。それに対して、市長も、その歴史教科書を何回も読んだこと。本市の教科書採択には、日本人としての連続性とか誇りとか、そういうことをきちっと教えるようなバランスのとれた歴史教科書であってほしい。それがどの教科書とは言わないが、政治家としてそういう考え方を持っているとの見解を述べられたとのことでした。まことにもって的確で、高い御見識であると受けとめております。
来年度、歴史・公民分野の教科書採択作業に携わる方々や教育委員の皆様には、このことも念頭に置きつつ、来年４月に新たに出そろう各社の教科用図書、とりわけ日本人の背骨をつくる歴史・公民分野の内容については、しっかりと調査・検証し、子どもたちが自分の生まれた国に愛情と誇りを持ち、生んでくれた両親、ひいては祖先に感謝と敬意の念を自然と持てるような、そして自分を大切にし、他との違いを認識し、お互いに尊重し、公共心や道徳心、倫理観をはぐくむようなバランスのとれた教科書を勇気を持って採択されることを切に願います。
以上、私の一般質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
32 ◯教育長（山上美弘君） まず、教科書の選定のことでございますけれども、教科書採択に関しましては、御指摘のように、学習指導要領に示されました歴史・公民分野の目標・内容を踏まえるとともに、武蔵野市教育委員会の方針及び武蔵野市の学校や生徒の実態に即しているものを選定していきたいというふうに考えております。
次に、特定教科書に対する抗議行動や妨害行動が予想されるということでございますけれども、平成13年度に行われました小・中学校の教科書採択に際しまして、委員会が若干混乱した事実があったというふうに聞いております。このような状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、教科書採択に関する審議に当たっては、教育委員会の公正で自由闊達な論議が保障されるよう、教育委員会の会議の運営について検討してまいりたいというふうに考えております。また、教科書採択に至るまでは、各教員による教科別教科書調査委員会による資料の作成や、教科用図書採択協議会での検討、図書館などでの市民への閲覧とか意見聴取など、さまざまな過程があります。これらの過程においても、関係者への働きかけや圧力などにより、教科書採択の公正さが失われることのないように、今後努めてまいりたいというふうに考えております。
副読本の選定に関してでございますけれども、これは武蔵野市立学校の管理運営に関する規則第20条により実施し、教育委員会へ届けることになっています。この20条には何て書いてあるかというと、選定の要件としまして、学校が編成した教育課程に準拠し、１つは、内容が正確中正であること、２番目は、学習の進度に即応していること、３番目は、表現が正確適切であることということがありまして、今後ともこの20条の内容を踏まえまして適正に副読本が選定されるように学校に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
それから、４番目の学校で使用しているプリントとかテスト、これを一定保管するかということでございますけれども、御存じのように教育課程の管理監督、これは校長の職務でございます。校長は、週案等を通して事前に確認しておりますけれども、授業で使用しましたプリントとかテスト問題について、武蔵野市の管理運営規則にはいつまで保管するというような規定がありませんので、御指摘の点は今後、検討課題として受けとめてまいりたいと思います。
33 ◯３ 番（島崎義司君） 御答弁ありがとうございました。非常に簡潔過ぎて、ちょっと物足りない感じがしているんですけれども。
まず、再質問いたします。平成13年９月の私の一般質問の際に、採択要綱に基づいて設置された教科別調査委員会というのがあるんですが、そこでは、その設置要領の第４条で、学習指導要領の趣旨等を最もよく踏まえているとの観点から、調査研究の上、資料を付して採択協議会に報告するとしておりまして、我が国の歴史に対する理解と愛情を深められるような配慮がなされているかなどの調査観点を挙げておりましたけれども、調査委員会から上がってきた報告では、それまで使われていた日書や、新たな、前回採択した清水書院については、この歴史への愛情に関しての報告では、庶民の生活や文化を多く取り上げているという著しく指示した観点したとは違う報告が上がっていることは、前回の13年の私の一般質問への教育長の答弁でありました。これについては、私はそのとき、大変いかがなものかなと思いました。
その後、他の調査観点の指示項目も教育委員会に行きまして拝見させていただきましたけれども、指示項目はそれぞれよいとしても、そこに学習指導要領の目標の４によります歴史的事象を多角的に考察し、公正に判断する能力を育てるということが、基礎教材であるという観点指示がないために、指示項目が記述されているかどうかや、ページ数をただ報告しているにすぎないものもありました。この歴史的事象を多角的に考察し、公正に判断する能力を育てるという観点で、各調査観点指示項目、とりわけ近現代史の全分野について重視すべきことを今度の調査委員会への指示項目ではつけ加えるべきと考えますが、この点について教育長の御見解を再質問としてお伺いしたいと思います。
２点目として、前回、そのようなことが若干あったみたいな話がありましたけれども、これは若干どころじゃないですね。ほとんど問題行動と言っても差し支えないような、ひどい状況でありました。教育委員会へのこのような威圧行為、心理的圧迫行為対策については、事前に前回の出来事を検証して、それぞれ対策を講じていくべきだと考えております。例えば、教育委員会の皆様と事前にしっかりと協議して、これは協議と言っても対策の協議ですから、公開する必要はないと思います。懇談という形で教育委員の皆さんと協議して、例えば電話の録音とか、威圧行動などがあった場合には、カメラでしっかりと撮っておくとか、ファクスや手紙、はがきの保存、こういったこともしっかりとしておくべきである。そして、いかにも教育委員会に対する心理的圧迫が、これは強いんではないかとなった場合には、きちんと法的対処も含めてしていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
次に、私の質問の３点目でございますが、今の教育長のお話を聞いていると、適正に行われているんだけれども、今後もしっかりとやっていきたい、今後はよりしっかりとやっていきたいということだと思うんですが、その言葉はぜひ信じたいと思っているんですけれども、やはり今、使っている、この副読本については、大変問題がある記述があちこちにあり過ぎまして、指摘すると長くなってしまいますので、特徴的なところだけ言いますと、また私の質問と関連するところだけ申し上げますと、例えば強制連行にしても、これも余り公式だとは思えないような本から引用して、何か人間狩りをしたようなことを記載してしまっております。なお、この強制連行の項では、データとして1939年から45年の間に日本に強制連行されたというふうに書かれておりますけれども、私が先ほど申し上げましたように、これはそれぞれ徴用に至るまでには、さまざまな動員の形式があったもので、しかもそれについては、法的強制力を持つものではなかった、こういうこともあるにもかかわらず、こういった形で1939年から45年までのものをすべて強制連行だと、子どもたちの意識に植えつける記述になっている問題記述もあるわけであります。
また、日本国憲法についても、主権について、天皇主権とか書いてあって、著しく誤解を受けるような、これは統治権と主権を混同するような記述をしている副読本になっておりまして、ここの部分については、現在の教科書についてもそのような記述がされているわけであります。挙げ出したら、もう切りがないわけでありますけれども、こういった問題の多い副読本を使用しているということが問題でありますので、ぜひとも善処いただきたいと思いますが、教育長の御所見はいかがでしょうか。
34 ◯教育長（山上美弘君） 先ほどの調査項目でございますけれども、これはちょっと抽象的なことだけではきちっと調べられないということもあるでしょうから、例えば歴史に関して言えば、歴史上の人物を取り上げている箇所とか、現在に伝わる文化遺産を取り上げている箇所とか、国際関係、文化交流を取り上げている箇所とか、そういうことだけじゃなくて、もう少し具体的な中身にしていければというふうに考えています。
それから、もう１つですけれども、いろいろと妨害行為があったと。これについて、来年度はもう少しきちっとした対応が必要じゃないかと。これは、教育委員会について、今の意見も参考に検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、副読本につきましては、管理運営規則の20条にありますけれども、どうもそれがきちっと運営されていないんじゃないかという御指摘だと思いますので、その点につきましてはさらに適正に運用されるように学校を指導してまいりたいというふうに考えております。
35 ◯３ 番（島崎義司君） ただいまの教育長の御答弁で納得させていただきたいと思いますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律でも、学校が出す副読本やプリントについては、これはそのものずばりを言っているわけではないですけれども、この法律の第23条で、教育委員会は、次に掲げるものを管理し、及び執行するということの中で、教科書その他の教材の取扱いに関すること、これをしっかり管理することを求めておりますので、ぜひそのことをしっかりと念頭に置いて、来年度の教科書採択がきちんとした形で進むことを要望いたします。
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36 ◯議 長（田中節男君） 次に、災害対策等について、９番本間まさよ君。
（９ 番 本間まさよ君 登壇）（拍手）
37 ◯９ 番（本間まさよ君） では、災害対策等について一般質問させていただきます。
新潟県中越地方を襲った震度６から７の強い地震と、その後のたび重なる余震によって、新潟県を中心に甚大な被害が生じています。武蔵野市が友好都市である小国町を初め、支援活動に取り組み、その内容は総務委員会、代表者会議で報告を受けています。また、武蔵野市議会も11月16日、小国町を訪問、私も一員として参加させていただきました。12月１日に開催された小国町現地視察報告会でも、訪問した７名の議員がおのおのの感想を報告されました。重複いたしますが、若干の報告と私の感想を最初に述べさせていただきます。
小国町へは、関越道路を通り、新潟県に向かいましたが、新潟県に入ると道路は１車線、50キロ規制、路面のはがれや段差の激しいところが数多くあり、車に乗っていますとだんだん気分が悪くなるほどでした。高速道路の遮音壁はところどころ崩れ落ち、そこから見えるものはお墓や家屋がブルーシートで覆われている姿です。昼食時にも地震があり、いまだ余震が続いている実態を体験いたしました。小国町では、助役から震災時の状況を伺いましたが、地震の発生状況は10月23日午後５時56分、同６時34分に震度６強に見舞われ、その日だけでも震度５以上が９回記録されました。午後５時56分から午後７時45分までの２時間で震度５以上が９回あり、平均すれば約10分間隔に震度５以上の地震に見舞われ、立っていることができず、はわなければ動くことができない状況が続いたということです。
日程の関係で、地元の方のお話を詳しく聞く時間はありませんでしたが、町役場に地域の方の相談に同行してきた共産党の議員の方にお話を伺いました。３日間にわたり、電気、電話、水道がとまり、道路も至るところで寸断され、町自体が孤立する状況にあったこと。家の中はめちゃくちゃで、名刺もどこに行ったか探せる状況ではないと話していました。新潟地方が豪雪地帯で、そのために建物が雪対策で割合強くつくってあります。ですから、外からは思いのほか被害は小さく見えます。しかし、お話を伺いますと、建物は残っているが、中はもうぐちゃぐちゃでとても入れない。また、家の中の壁がなくなってしまったり、２階に上がる階段はねじれて上がれなくなっている状況とのことでした。
お話を伺った後、被害状況のひどい法末地域などに伺いましたが、県道は大規模な崩壊で通れなくなり、道路は寸断され、各所に地割れも発生していて、とても危険な状況でした。町じゅうの家屋には、調査済みの緑の用紙から、危険との赤紙や要注意の黄色い用紙が張られ、中学校も危険の赤紙で大きく建物が傾いていました。教室が使えないため、中学生は体育館を仕切り、教室にしています。公民館などの公共施設も、被害が激しくて使用できません。被害総額は、日がたてばたつほど大きくなり、訪問した16日の時点で公共関係64億円、住宅など民間を入れると300億円の被害総額ということです。小国町の平成15年度の一般会計歳入が約45億円ですから、被害総額の大きさを痛感するとともに、国としての抜本的な財政措置が求められます。
今回の震災は、豪雪地域であること、集落ごとのコミュニティで支え合ってきたこと、高齢化率が大変高いことなど、その条件と実態に即した支援が必要となっています。市長も国に対しては意見を上げたと議会で発言されておりますが、日本共産党も政府に対して申し入れを既に行っているところです。申し入れた内容の１は、避難生活を余儀なくされている被災者の健康維持のための支援体制の抜本的拡充。２として、希望者全員が入居できる仮設住宅をコミュニティを壊さない形でつくる。３として、被災者生活再建支援法を抜本改正し、住宅本体への公的支援、個人保障を実現する。４として、地場産業、地元企業、中小企業に対する直接保障。５として、地域医療の拠点となる医療機関の再建の５点です。この申し入れに対して、村田防災担当相は、住宅の全壊・半壊の認定も弾力的に行うようにしたいと述べました。
私は、10年前に起きた阪神・淡路大震災の１カ月後、やはり武蔵野市議会として被災地に行きました。都市型の震災と今回の新潟県中越地震を目の当たりにし、今後の市政における防災対策に生かしていく視点で市長に質問いたします。
質問の１点目は、新潟県中越震災における教訓と、市政に今後反映することについて、市長のお考えをお伺いいたします。新潟県中越地震では、小国町に武蔵野市の職員の方が複数、支援活動に参加していました。私どもが16日に訪問したときも、武蔵野市の市の職員の方が支援活動を行っておりました。16日は雨模様で、時折激しい雨が吹きすさぶ天気でしたが、被害状況の大きな地域から町役場に向かっているときに、武蔵野市の職員の方に出会いました。歩いて支援活動を行っている姿を見て、頭の下がる思いがいたしました。複数の職員の方々が支援活動に参加しておりますので、今後、武蔵野市に教訓となる意見や支援活動での記録を残すことを求めます。
質問の２点目は、武蔵野市が公共施設の劣化診断に伴う改善計画を示されましたが、耐震補強とあわせて年次計画をお示しいただきたいと思います。答弁を求めます。
質問の３点目は、来年度予算で民間住宅の耐震補強への助成の拡大を盛り込むべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
市長は、武蔵野市の今後の防災対策として、取り組む方向として、防災センターの建設、吉祥寺の雑居ビルの対策、木造密集地対策を挙げています。住宅への対策としては、耐震診断と改修の助成制度がありますが、この制度を利用しての改修はわずか年間数件となっています。制度の目的である地震対策の総合的促進のため、関連助成制度の活用や拡充等、効果的な誘導政策を展開するとしたことから見れば、年間一、二件では十分に達成しているとは言えません。市内の建築物の総数約２万7,000棟のうち、木造が２万棟、非木造が約7,000棟あります。このうち、昭和25年以前のものが７％、昭和56年以前のものが61％です。構造別では、昭和26年以前の木造が10％で、昭和56年以前の非木造は46％、木造は67％あります。木造住宅の耐震改修を進める上で、現行の10万円を限度としている助成の枠を拡大するなど、制度の拡充は重要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。国土交通省は、老朽化した住宅の耐震改修工事を推進するために、新しい減税の方針を打ち出しました。地域全体が安全になる知恵が必要だと考えます。
次に、11月17日、政府中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が震度分布図を発表したことに関連して質問いたします。震度分布図が南関東地域直下地震の切迫性を指摘したことなどで、市民の災害問題に対する関心はますます強まっています。新潟県中越地震では、県と市町村との情報連携が不十分で、物資の配給などに影響を及ぼしました。首都圏で災害が発生した場合、東京都は地域衛星通信ネットワークは使用できる回数は少なく、緊急時に映像情報の伝達ができないという問題点を挙げ、ＩＰデータ伝送や映像情報の伝達ができる防災情報通信網の整備を国に強く働きかけていくとしています。また、音声やファクシミリなども一斉にやりとりができない状況になります。情報連携の不十分さが指摘されていますが、東京都と武蔵野市、武蔵野市から住民への情報提供について検討する必要があると考えます。市長の御答弁を求めます。小国町でも、電気の来ない中、自家発電で印刷機を回し、町民に対する災害報告や身近な情報が乏しかったとき、避難所では奪い合うように読まれたそうです。
最後に、中央防災会議のもとの都市直下地震対策専門調査会は、直下地震に関する被害想定を検討中ですが、都市構造の変化に対応する新たな被害想定の検証が必要と考えます。また、平成12年度に修正された武蔵野市地域防災計画も、見直しの時期が来ているのではないでしょうか、市長の見解をお伺いをいたします。
次に、都政問題について伺います。日本共産党武蔵野市議団は10月、市民の方とともに市内にある東京都の施設を視察してまいりました。用地買収が進んだために、道路の形態がはっきりわかる都道３・３・６号線の周辺、三鷹武蔵野保健所が多摩府中保健所に統合され、分室になった状況。都立の授産所、民間に委譲された吉祥寺ホーム、建てかえ工事が行われている緑町アパートの様子などを見学してまいりました。東京都がこの５年間で福祉予算を661億円も削減しましたが、市内の施設見学を通じて、改めて東京都の施設廃止などが市民サービスを後退させていると実感いたしました。661億円もの福祉予算を削減した県は、どこにもありません。何が削減されたのでしょうか。シルバーパスが全面有料化になりました。老人医療費助成の段階的な廃止、老人福祉手当、寝たきり手当の廃止、障害者医療費助成の切り下げ、特養老人ホーム補助金カット、私学保育園などの補助金カット、国民健康保険への補助金カットなどなどです。
これらの削減でどのような変化が起きたかと言いますと、シルバーパスは見直し前の1999年には70歳以上の７割が持っています。去年の時点では、ほぼ５割しかシルバーパスが持てなくなってしまいました。しかも年金の受給額が物価スライドで下がりましたが、国の老年者控除、公的年金控除の廃止によって、自分の収入はふえないのに、控除が廃止されたことによって所得としてはふえ、ボーダーラインの人は、住民税非課税から課税に一気に変わりました。それによって、シルバーパスは1,000円だった人が２万510円にもなります。実に20倍の値上げとなります。老人福祉手当が打ち切られた家庭では、元気なうちには考えられなかったいろいろな出費が出るが、この手当があったことで本当に助かっていた。手当がなくなり、介護と医療がふえ、先行き不安などなど、どこの家庭でも切実な訴えが出されています。
東京都は、経済給付を削るかわりに、基盤整備、すなわちいろいろな施設をつくる側にお金を回す。これが福祉の改革なんだということを強調しています。しかし、施設の整備は進んだのかと言えば、いまだに施設の整備は全国最下位です。特養、老健、療養型という介護保険施設は、東京の施設の定員数は約５万人ですが、これを65歳以上で割って何％かという計算をしますと、全国の都道府県別で見ると東京は最下位です。グループホームも全国で最下位、経済給付の切り捨ても全国最悪なら、施設整備も全国最下位です。一方で、異常なまでの高速道路、都市の超高層ビルラッシュの推進の都市再生への都財政の投入。羽田の再拡張は国の事業で、東京都は１円も出す必要がないのに1,000億円も出すなど、東京の財政運営のゆがみが東京の福祉を犠牲にしていることは言うまでもありません。これらを見直すことで、福祉の切り捨てをやめ、充実できる財源は生み出すことができます。
市長には、東京都が今後も進めようとしている福祉・教育予算の切り捨てに反対する立場を明確にすることを求めて、２点質問をいたします。
１点目は、都立授産所の廃止、民間保育園や特養ホームの補助金カットなど、今後、削減計画が強行されようとしていますが、市や市民への影響、市長の見解をお伺いいたします。
２点目は、10月に都の市内施設の見学を行った際、市民の皆さんから出された意見をもとに質問させていただきます。三鷹武蔵野保健所は、機能を縮小し、分室となりました。現在、分室は限られた業務、飲食店、食料品店の許可・届け出などしか行われていないため、施設は閑散としています。保健衛生の向上の立場から、市民に開かれた施設として保健所を利用することができないのかどうかお伺いいたします。
答弁を求めまして、一般質問を終わらせていただきます。
38 ◯市 長（
土屋正忠君） 防災並びに東京都の都政についての御質問がございましたので、逐次お答え申し上げます。
まず、さきの金子議員の御質問に、武蔵野市が中越地震に対して行った概要については、あらかた申し述べておりますし、また先ほど申し述べましたように、いずれの課でどのぐらいの費用がかかったのかも含めて積算して御報告申し上げたいと思いますので、細かい数字、その他については、またそういう機会に譲りたいと思っております。
本間議員も代表者会議、その他に御参加いただき、また総務委員としても現地をごらんいただいたということで、まことに結構なことだと思っております。ついでに何か現地で政治活動もなさったようで、そういうことを赤旗等で拝見いたしまして、それは許容の範囲かと存じますけれども、それはそれで、そのように感じているところでございます。
さて、実態をごらんになったのでおわかりかと存じますが、率直に言いまして、震度６とか震度６強とか７ですから、これはかなりの激甚と言っていいだろうと思っております。地震の力をあわらすマグニチュードは比較的低かったんですけれども、そう高くなかったんですが、地下10キロメーター程度と、比較的浅いところで起こったがゆえに余震が長く続いたという、こういう特徴を持っているだろうと思っています。なかなか大変で、あの中越の長岡市、小千谷市、十日町市、そして山古志村、また川口町、そして友好都市の小国町、また関連の市町村、それぞれ打撃を受けたわけでありますが、小国町の場合には比較的東側の集落が極めて大きい影響を受け、谷を隔てた西側の集落は比較的被害を受けなかったと、こういうふうな図式になっているだろうと思っております。
私どもは、発災してから直ちにさまざまな対策をとったのは、先ほど報告したとおりでございますが、さて第１点の御質問についてでありますが、教訓と今後の防災施策に反映させるものは何かということについても、これもさらに対策会議、その他でもって詰めていきたいと思っておりますが、今のところ感じていることを申し上げておきたいと存じますが、まず情報収集・発信手段について、非常に制限されました。比較的ダイレクトでつながる衛星携帯電話も、数が多過ぎて、そこらじゅうに普及すると、これはまた許容量がいっぱいになってしまうという無線割り当ての範囲の中ではありますけれども、いずれにせよ、通常の携帯や、あるいはいわゆるＮＴＴの有線電話よりも比較的機能しやすいのかなと、このように考えているわけであります。幸い武蔵野市の場合には、各消防分団と武蔵野市を結ぶ衛星携帯電話があるわけですが、それ以外にもどのように配置していくかについては、いろいろ議論していきたいと思っております。
さらに、比較的空き回線と言いますか、電波のあきを使う、いわゆるさまざまなデータ通信の中で、一部メールのようなものが比較的つながりやすいと言われたりしておりますし、いろいろなことが考えられますので、今後とも防災・安全センターの設置に伴って、情報手段の整備というところに生かしていきたいと、このように考えているわけであります。
また、備蓄品の見直し等についてもいろいろ研究していきたいと思っておりますが、まず感じたのは緊急飲料水の備蓄ということであります。これは、阪神・淡路のときも感じたわけでございますけれども、武蔵野市の場合には、いっとき避難所に対して井戸などを設置し、そこでもって給水するということを前提にしているわけでございますが、こういうものが立ち上がるまでには数時間かかります。となると、すぐ飲める飲料水といったようなことから、いわゆるペットボトルの常備ということが非常に大事になってくるんじゃないかなと。命からがら逃げてきた住民が、まずほっと一息入れて水を飲むと、こういう状態が十分考えられるわけでありますから、これらについても考えていきたいと思っております。幸い武蔵野市は、水道事業通水50周年記念で、極めてタイムリーに２万本ばかり備蓄しておりましたので、これは本当にタイムリーというか、不幸中の幸いというか、こういうことも今後、防災の備蓄の中に考えていかなきゃならないだろうと思っております。
また、仮設トイレが非常に大事だということがわかりました。また、そのほか罹災証明のための確保とか、いろいろなことがあるわけですが、災害対策本部の人員等も含めて、今後より実践的な災害対策をやっていくためにどうしたらいいかについては、現地に行った職員の意見なども聞きながら、少し対策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、これらに関連して、公共施設の耐震補強でございますけれども、これらについては、いわゆる法で定めたのは公共施設の中で1,000平米以上、３階建て以上と、こういうことでございますけれども、これらについては平成18年までに全部終わる予定であります。なお、前にお話いたしました劣化診断等については、これは耐震とは違いまして、公共施設の水準を維持するためにどうしたらいいかという話ですから、御質問のあった劣化診断については、それは違うお話でございます。それでは、公共施設の耐震診断結果について、どういうふうなことになっているのかということは、ことし６月17日、総務委員会資料でもって既にお出しいたしておりますので、これらを御参照いただきたいと存じます。
次に、民間の耐震補強等の拡大等についてでございますが、いわゆる木密でございます。これらについては、東京都の住宅局が一斉に調査した中に、木造密集地域と判定された丁目が15カ所程度あります。そのうち、早急に整備すべき市街地とされたところは西久保２丁目でありまして、これらについては積極的な空閑地の整備とか、こういったことをやっていきたいと、このように考えているところでありますし、また木密と言われたところについては、もう既に御承知のとおり、100坪でも150坪でも、空閑地が出た場合には、それを積極的に買っていくと、木密の地域の防災の拠点とすると、こういうことでやってきているわけでございますので。もっとも、これらの土地について、買うことについて、何かやたらと非難をされている議員もいらっしゃいましたけれども、買ってよかった所用地、あってよかった土地公社と、こういうことで、これからもそういうところが出た場合には積極的に買いたいと、このように考えているところでございます。
なお、耐震補強等についてでございますけれども、これは基本的には木密対策をこれからもやっていくということで、積極的にやりたいと思っておりますけれども、必ずしもそれが直ちに成果に結びつくといったようなものではございません。例えば、横浜市などと比較しても、横浜市の人口などを考えると、武蔵野市とほぼ同様でございますので、今後よく研究していきたいと思っております。
次に、首都圏直下型地震についてでございますけれども、これらについては、武蔵野市は大半の震源予想で震度６弱となっていて、一部の震源予想で震度６強となっているわけであります。来年以降の被害の想定の見直しについても検討中でありまして、中央防災会議では一定の見解が示されましたけれども、これらについてきっかけにして大綱を見直していきたいと、このように考えているところであります。
さて、これらのことについて、やはり一番問題となるのは、防災情報通信網でありまして、これらについては防災機関同士の連絡、それと市民に対する広報、こういったことが非常に問題になるわけですが、市民に対する広報は、途中まで無線でつないで、そこから拡声器でやる、いわゆる無線系の情報網をこれからも、防災行政無線と言っておりますが、固定の拡声器が41カ所、及び個別の受信機が97カ所、これは消防署、消防団なども持っておりますけれども、こういった、つまりある程度まで有線系で行って、そこから先は無線で広報すると、こういうことについては、今後ともきちっとした対策・整備をしていきたいと、このように考えているところであります。
次に、防災計画の見直しは、先ほどお答えしたとおりでございます。
さて、都立の授産所と保育園と、こういった東京都のことについて申し上げておきたいと存じますが、都政はさまざまな合理化や、あるいはさまざまな削減計画などを示してきているわけであります。とりわけ最近目立つところを見ますと、保育所の運営費補助、公立保育園分が7,200万円、市町村調整交付金7,000万円、シルバー人材センターの管理運営補助金が200万円などなどで、平成15年に比べると約１億4,400万円ほど、東京都からの補助金がカットされると、こういうことになってまいりました。全体として、こういう傾向がこの数年続いているわけでありますが、とりわけない袖は振れないと、ないものはないと、こういう言い方で石原知事は一番最初に我々に合理化計画を示したわけでございますけれども、私どもは、ない袖は振れないと言って、これはしようがないと。ない袖については、振れと言っても振れないんじゃ、原資がないならある程度はしようがないから、協力しましょうと言って、市長会は協力してきたわけでありますけれども、それからしばらくして、二、三年たったらば、東京都の中心部の中心都市３区の固定資産税並びに都市計画税の、たしか300億円ほどの減免をやりました。私たち三多摩の市長は、それを見て、おかしいじゃないかと。ない袖は振れないと言うから、無理してもしようがない。それは、ある程度妥協しましょうと言って妥協したのが、ない袖が300億円もあったじゃないかと。こういうことでもって、我々は以来、態度をかたくしながら、東京都に対して言うべきことはきちっと言っていくということでやってきているわけであります。
ただ、いろいろな提案の中には、余り影響のないのもありまして、例えば都立授産所の問題なども、武蔵野作業所の作業室の利用者の平均年齢は80歳ですから、職業紹介とか授産所とか言っても、平均80歳の方に対する紹介ですから、これはそんなに影響はないと思っておりますし、東京都はまた東京都の責任で別のところを紹介すると、こう言っておりますので、これはそういう推移を見たいと思っております。したがって、東京都が市町村に対してやってくる削減計画の中にも出っこみ引っ込みがあって、そう実質的に影響のないものから影響のあるものまであると、こういうふうに考えております。
全体として、東京都知事は３つぐらいの役割を持っているというふうに思っておりますが、それは一つは、旧23区を中心とした東京市の市長としての役割でございます。それから、東京の県知事、他の例えば埼玉県と同じように県知事としての役割。それから、もう１つは、首都という特殊性をかんがみて、首都を中心とする首都圏の総合的な調整をする首都圏長官のような役割、この３つの役割を東京都知事が負っている。これが他の岩手県だとか埼玉県だとかというところと違うところだろうと思っておりますけれども。特別区制度があるわけですから。特別区制度があって、なおかつ26市があって、さらにまた首都東京と、こういうことで、この３つの機能を持っているわけでございますけれども、どちらかというと東京県知事としての機能が弱いんじゃないかと、我々はこういうことを常々言っているわけであります。もう少し三多摩のことを着目して、大体県知事というのはおくれたところに手当てするんですから。もっとも、三多摩の中でそういうことを私が言うと、武蔵野市はおくれていないじゃないかと、こう言われますけれども、それはそれ、これはこれで、三多摩全体として考えた場合には、おくれたところをきちっと手当てするというのが、これは県知事としての役割ですから、これはちゃんとやってもらわなきゃしようがないと、このように考えているところでございます。
なお、最後の御質問のいわゆる保健所の統廃合でございますが、現在は多摩府中保健所ということになったわけでございますけれども、これらについては武蔵野・三鷹地区にきちっとした窓口、センターを残すようにということで、おかげさまで残りました。そこそこに機能しているわけでございますが、これらについては、今まで最高60名から70名ぐらいいたときの建物はそのままで、現在は専任が16名、兼任も入れて二十数名ですから、がらんとした雰囲気があります。これらについての活用については、どうするかについては、今後、東京都がまず第一義的に考えることですけれども、市として何かできることがあれば、それはやることにやぶさかではありませんが、余りがらんとした雰囲気はよくないというふうには一般的に考えております。
39 ◯９ 番（本間まさよ君） では、答弁漏れをまず指摘させていただきたいと思うんですが、私は市の新潟中越地震に対しての対策については、質問では伺っていないんですね。これは、代表者会議と総務委員会で伺っておりますので、そういう質問はしていなくて、１つは、職員の方たちが支援活動に参加したことについての報告や、また今後、生かすべき意見などをきちっとまとめたらどうかという質問をしたんですが、それについてお答えがないので、まずお答えいただきたいと思います。
それから、２つ目は、公共施設の劣化診断に伴う改善計画を示していただきたいと、年次計画について示していただきたいということもきちっと質問要旨に書いておりますが、耐震補強についてはお答えになりましたけれども、このことについて御答弁がありませんでしたので、まずそれをお答えいただきたいと思います。
40 ◯市 長（
土屋正忠君） 既に２つともお答えしております。
記録はきちっととりますと、こういうことを申し上げているのと。
それと、劣化診断というのは、耐震診断とは性格が違いますと、こういうふうに先ほどお答えいたしました。これは、所管の委員会で答弁したように、別に年次計画をつくっているわけではありません。
41 ◯９ 番（本間まさよ君） では、再質問をさせていただきます。
赤旗をお読みいただきまして、ありがとうございます。市長も赤旗を読みながら、日々のいろいろな市長としての仕事に参考にされているのかと、改めて赤旗の役割を痛感したところでございますけれども。
私は、今回の質問については、ちょうど12月ということなので、来年度の予算編成に大変近い議会だというように思っているんですね。この中で、来年度の予算に反映するということは大事なことではないかと思いまして、防災対策中心に質問させていただきました。市長は、質問についてはいろいろとお答えになったんですが、じゃ、具体的に来年度の予算にどういうことを反映させるのかということでは、具体的な御答弁はなかったんですが。
まず最初に、耐震補強、耐震診断、これが三多摩の自治体の中でできているところは少ないわけですけれども、できているからということだけでは進まないというように思うんですね。なぜ年間で耐震補強が１件２件なのか、これは検証しなければならないことだというように思うんです。今、先ほど紹介させていただきましたように、国も耐震の改修を進めるために新たな減税対策というのを考えていきたいという新たな考え方を示されたわけですけれども、武蔵野市として現在あるこの制度をどう拡充していくかというのは、今の時期、時宜にかなっているというように思うんです。市長は今、件数が少ないということについて、どうお考えになっていらっしゃるのか。また、来年度の予算の中で、どういうことを考えていらっしゃるのか。それから、この地震と新潟の中越地震と、また中央防災会議で発表された直下型地震、こういう問題の中で具体的に住宅の改修、診断、どういう制度拡充を考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいというように思います。
それから、２点目の公共施設の劣化診断に伴う改善計画ですが、これは耐震補強とは違うというのはわかっています。ただ、今後、耐震補強は耐震補強で行うわけですから、劣化診断に伴う改善計画、金額的にも出されましたが、これはいつからやるんでしょうか。年次計画をきちっと示して、具体的に実施していくというようになると思うんですけれども、このことについて、まだできていないというお答えですが、では一体いつからやって、いつから年次計画を示していくつもりなのか、２点目にお伺いしたいと思います。
それから、情報公開、情報提供については、今後やりたいということですので、ぜひ充実していただきたいというように思うんですけれども、武蔵野市の地域防災計画の見直しとか被害想定についての検証については、どうなさるんでしょうか。具体的な御答弁がなかったというように思いますけれども、いつに見直しをするつもりなのか、どう考えていらっしゃるのか、もう一度改めて御答弁をいただきたいと思います。
それから、保健所が統合されて、私も実際に伺いまして、本当にあそこ、もったいないなと思うんですね。それは、東京都のことだから東京都でということですが、今後として、例えば今まで使っていた難病の方たちの交流だとか学習会だとか精神障害の方だとか、いろいろな方たちのそういう場にも提供できるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことの具体的なことについてぜひ提案したいと思いますので、こういう意見も聞いていただいて、東京都と話し合いをしていただきたいと思うんですが、積極的な御答弁を市長に期待したいと思います。
それから、東京都の福祉の問題では、今どんどん切り捨てが行われておりまして、民間保育園は毎年500万円ですよね。都立特養ホームの補助金も毎年カットされると。ことしから補助金カットですから、影響というのは、今の段階ですぐに出てくるということではありませんけれども、これはじわじわと出てくる補助金のカットなわけで、今後もこのまま進んでいけば、民間保育園や特養でも、入所されている方たちに対しても影響が出てくるというように思いますが、市長はこういうことに対して東京都にどういう意見を出していって、ストップさせるためにどういう働きをされているのかお伺いしたいと思います。
42 ◯市 長（
土屋正忠君） 第１点目の来年度の予算編成でございますけれども、どう反映するかということを今ここで、じゃ、いつ、どこに、どんなことをやりましょうというふうな、そういう立場ではございませんが、当然のことながら、こういったことも踏まえた上で最終的な予算査定に臨んでいきたいと、このように考えております。
次に、年次計画、劣化診断等についてでございますけれども、劣化診断というのは、今ある公共的な建物がどのぐらい財産的な価値を失っていて、どのぐらいこれから継続的に投資をしなければいけないのかということをさまざまな手法を使って診断したもので、全国で初めてのような診断なんですけれども、これはあくまでも診断であって、これに基づいてどのような格好で投資していくかということについては、今後の課題であります。ただ、当然のことながら、総額４億円程度とかということを想定して、その他経常的にもまだほかにもあるんですけれども、こういう４億円程度というのは、ある物件では４億円で２つぐらいできるかもしれないし、ある物件では足らないということもあるわけですから、それは当然のことながら出っこみ引っ込みがあるのは当たり前のことでございます。したがって、年次計画と言っても、耐震補強のようなストレートなわけにはいかないんで、今後、長期計画、その他の中で施設を見ながらやっていくべきものと、このように考えております。
次に、被害想定については、今後も先ほど申しましたように、新しい情報が出たら、それをもとにして災害対策の大綱を見直していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、多摩府中保健所の武蔵野三鷹地域センターについてでございますけれども、例えば精神保健福祉などで専門グループワークを定期的に実施いたしておりますし、また難病対策についても、患者会支援のための会合の定期的実施を現在もいたしているところでございます。
そしてまた、東京都に対して福祉切り捨てというか、さまざまな福祉施策が後退していくことについてどう考えるのかということでございますが、これは市長会等を通じていろいろやっていくわけでございますが、要求すべきものは単独でも要求していきたいと、このように考えているところでございます。
なお、共産党の皆さんもなかなか結構なことだと思っておりますが、私は何党に限らず、さまざまな政党の方が出したものなどは、市政に関係のあることでございましたら、自由民主党が出したものも、どこが出したものも、可能な限り見るようにいたしているところでございます。ただ、私、このニュースを見て、何かちょっと腑に落ちないところがあったのは、これは政治活動ですから、私がとやかく言う内容じゃございませんけれども、募金したのを宣伝活動に使わせていただきますと書いてあったので、ああ、そうかなと、こんなふうに。
43 ◯９ 番（本間まさよ君） 何か勘違いされたんじゃないですか。赤旗を間違ってお読みになっているのか、大事なところをきちっと読まないで、自分のいいところだけとって読んでいらっしゃるという、そういう間違った読み方というのは正しくないので、指摘しておきたいと思いますが。多分、市長がおっしゃっているのは、小国町の町会議員の方が、私どもが集めた募金を、町民の皆さんに、罹災証明などをとるためのお知らせをするニュースなどに使わせていただきますということを書いたことについて、一言でそうくくって、何か募金を間違った使い方をしているかのように誤解を生じる、そういう答弁を意図的にやっていらっしゃるとは思いませんが、ぜひそういうことはやめていただきたいということをまず指摘しておきたいと思います。
質問をさせていただきたいんですが、市長、全くお答えになっていらっしゃらないですね。耐震診断と改修について、一、二件であるという実態についてどう考えているんだと。このことについて全く答えてないですよ。このことをどういうように充実しようとしているのか。特に来年度の予算、今ちょうど大事な時期ですよ。この時期にどういうように考えていらっしゃるのか。基本的に考えていると。基本的に考えているなんていうことを聞いても、全然わかりませんよ。具体的に聞いたことについてきちっと御答弁いただかないで、全然関係ない、何か見つけてきた記事を答弁のために使おうと、そういうことをしちゃいけないですよ。きちっと質問したことについて、逃げないでお答えいただきたいと思います。そのことについてきちっとお答えいただかなければ、再々質問だろうが何だろうが、答弁がなければ議長からも指摘されると思いますので、ちゃんと御答弁いただきたいと思います。
44 ◯市 長（
土屋正忠君） 私は、御質問の中に共産党武蔵野市議団としても頑張ったという御発言があって、また、たまたまこういうレポートを目にしたものですから、そのとおりに感想を述べたところでございます。これは、個人のプライバシーの話じゃなくて、政党や政治団体が出したビラですから、これはこういうところで議論になっても当然じゃないかなと、こんなふうに思っているわけであります。ここに書いてあることを私は読んだわけでございまして……。そういうことでございます。宣伝活動などに使わせていただきたくと、こう書いてあるから、なるほどそうかと、こういうことでございます。それ以上のことは、別に言っておりません。
45 ◯議 長（田中節男君） ちょっと離れていると思いますので、よろしく。
46 ◯市 長（
土屋正忠君） それでは、アンケートの結果について申し上げますが、例えば建てかえ済みが４人、６％、建てかえの予定がある１、改修済みが11、改修工事を行う予定が８と、検討中が16％、特に予定がないのは37％ですから、そういう意味では、70の方の中で37％が特に予定がないと答えて、検討中の方まで入れると、逆に言えば63％ぐらいの人が効果があったと、こういうことになるわけでございます。したがいまして、今後ともこういうことをやっていくと、こういうことにもなるわけでございます。
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47 ◯議 長（田中節男君） 次に、武蔵野市の小学児童・中学生徒の体力、運動能力について、26番桑津昇太郎君。
（２６番 桑津昇太郎君 登壇）（拍手）
48 ◯２６番（桑津昇太郎君） 質問に先立ちまして、去る10月に起きました新潟県中越地震において被災されました方々に改めて心よりお見舞い申し上げます。元気に復興に頑張っていただくよう願っております。
それでは、一般質問をさせていただきます。
私は、生涯スポーツ環境の充実を願って、その取り組みを行っております。時節がずれましたが、少し時間を巻き戻していただきましてお聞きください。ことしの夏は、大変な猛暑でした。また、熱く燃える世界的イベントでありますオリンピックがアテネで行われました。日本の選手の大活躍で、大変熱くなったわけです。史上最多の37個のメダル獲得があり、予想を上回る選手の活躍で大いに国内が沸いたものでありました。武蔵野市の関係でも、このオリンピックに５名の方が出場され、シンクロ団体銀メダルの藤丸さん、水泳高飛び込み11位の宮嵜さん、また卓球ダブルス16位の田崎さん、体操女子でも藤村女子高の石坂さん、大島さんが出場され、活躍されました。その後に引き続いてのパラリンピックでも日本選手が大活躍し、史上最多の52個のメダルを獲得されたと報じられました。すばらしい活躍でありました。そして、まだ記憶に新しいことですが、アメリカの大リーグにおいては、イチロー選手が84年間も書きかえられなかったシーズン最多安打の大記録を更新し、全米を、また日本じゅうを大きく沸かせ、日本のトップアスリートとしての名を上げました。
一方、地元に目を移しましても、本市の青少年も大健闘しております。わんぱく相撲全国大会５年生の部で桜野小の沢田君が見事優勝しました。また、第二中学校、第五中学校のバスケット部が都大会に出場し、活躍したと報じられました。少年野球では、武蔵野一小のインデアンスが夏の都大会で第３位を、また少年サッカーにおいても夏の全国大会予選の都大会に武蔵野市から横河ＦＣジュニア、関前ＳＣ、武蔵野ウイングスＳＣの３つのチームが予選を勝ち抜いて出場し、市長からも直接激励を受け、見事横河ＦＣジュニアが東京都で優勝いたしました。９月の都大会においても、横河ＦＣジュニア、関前ＳＣが都大会に出場し、横河ＦＣジュニアが夏に引き続き都大会で優勝いたしました。また、少女サッカーチームである武蔵野サッカークラブも、さわやか杯にてブロック予選を勝ち上がり、都中央大会への出場を決めました。このように、武蔵野市の少年少女たちの活躍たるや、すばらしいものであります。本市にも随分とたくましい子どもたちが大勢いるものと喜んでおります。
そして、スポーツの秋を迎えた10月17日には第15回の市民大運動会が行われました。当日は、台風一過、秋晴れとの予想が外れ、関係の皆さんの心配するところでありましたが、すべての種目を無事終え、２年続きの中止にならず、よかったと思っております。私も応援団・選手として参加いたしました。一部の地区では、若い方々の参加が全般的に少なく、毎年同じ方々が参加され、年を経るごとに参加者も年寄り化の様相が見られるところもありましたが、9,700名という大勢の市民の皆さんが参加され、大いに盛り上がった様子でありました。
また、10月24日には高齢者の方々のシルバースポーツ大会が、これまた996名と大勢の参加があり、快晴のお天気のもと行われました。84歳の方が大変元気よく選手宣誓を行われましたのが印象的でありました。いずれの大会でも、運営に多くの方々が携わられ、市職員の方々の協力もありました。本当に御苦労さまでございました。このように、本市にあっては、なかなか盛んにスポーツ関係のイベントが開催され、生涯スポーツ、市民スポーツの普及に努力されております。そして、市民の皆さんが大いにスポーツに励んでおられ、またスポーツを楽しんでおられる方が大勢いらっしゃるのがうかがわれます。まことにうれしいことであります。
そして、体育の日に文科省から、2003年度の体力・運動能力調査の結果が発表されました。元気な中高年、体力低下に歯どめがかからぬ子どもたち、そんな傾向がうかがえるとあります。元気な中高年ですが、40歳から79歳の中高年層は、５年前のデータと比較して、すべての年代で５年前を上回った。体力年齢が実際よりも若い人の割合がふえたという報告であります。ここにおいでの皆さんの中にも、ウォーキングなどに精を出し、健康に留意、努められている方々も少なくないようであります。健康管理のための運動が中高年の生活に根づき始めている様子がうかがえるわけです。
その一方、６歳から19歳の青少年層では、走る、飛ぶ、投げるの基礎的な運動能力と体力の点で、昭和60年のころ、20年ほど前から続く低下傾向は変わらない。小学生の基礎的な体力、運動能力が20年前と比べて、日ごろ運動している子どもでも下がっている。かつ、スポーツをほとんどしない子どもの体力、運動能力が20年前に比べて大幅に低下していると報告されております。ふだん運動を行っている子どもと、そうでない子どもとの運動能力の差については、二極化の傾向が見られ、学力差以上に広がっている。差は大きいと考えております。そして、データでは、現在の子どもの結果を、その親の世代である30年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において、子ども世代が親の世代を下回っています。一方、身長、体重などの子どもの体格について同様に比較すると、逆に親の世代を上回っております。このように、体格は向上しているにもかかわらず、体力、運動能力が低下していることは、深刻な状況であることを示していると言えます。エスカレーター、エレベーターとか自動ドアなどの電化が進み、世の中が便利になり、日常生活で体力を使うことが少なくなったことも一因ではないかと見られております。
最近の子どもたちは、スキップができない、靴ひもが自分で結べないなど、自分の身体を操作する能力の低下が指摘されております。スポーツクラブに入っている子どもも、特定の競技しか取り組んでいないため、身につける動きに多様性がないことがあるとも言われております。現実に、私も少年サッカーの指導の現場において、そういった点を感じ、指導の面においても注意し、とりわけ低学年レベルでは、さまざまな遊び感覚を導入しての指導を心がけているところであります。
団塊の世代に生まれ育った私ですが、思い起こせば、遊び場所は身の回り、至るところにありました。木登り、鬼ごっこ、缶けり、かくれんぼ。家には、当然のことながらゲーム機器もなく、テレビのある家庭も少なく、外で遊ぶしか、反対に自然の遊び場所が身の回りにいっぱいあるという環境でありました。今の子どもたちを見ますと、遊びの経験が大きく質・量ともに変わり、かつ減少してきたのではないでしょうか。今の武蔵野市の子どもたちの遊ぶ環境はいかがでしょうか。泳ぐにしても、学校のプール、市営プールで、家の前の道といえどもすっかり舗装されており、通過車両も少なくありません。子どもを見ましても、遊びやスポーツでひざをすりむく程度の小さなけがはつきものなのに、ひざや手にすり傷の子どもは見かけないようになりました。みんな小ぎれいな子どもたちばかりです。このように子どもたちに見られる体力低下の原因は、子ども自身だけではなく、子どもたちを取り巻く環境にあると考えられる一面もあります。
そして、運動不足による体力の低下、その結果どうなるのでしょう。子どもの体力不足がもたらすさまざまな弊害があらわれています。直立の姿勢が数分間も保てない子どもたちは、授業中にいすに長時間座っていることも難しくなります。何十分も直立できないというのはまだしも、授業中に座り続けることができないというのは、集中力の低下になり、学力の低下や忍耐力などの精神的な発達も望めなくなります。すぐに寝転んだり、座り込んだりは、電車の中でも、またコンビニの前でもよく見かける光景であります。ひょっとすれば、姿勢を保つための筋力が育てられずに大きくなった子どもたちかもしれません。また、昔なら、木登りや塀に上ったりして、遊びの中でバランス感覚が自然と身につきましたが、今はそういったこともなく、バランス感覚が劣っているため、ちょっとしたことで転びやすく、ねんざしたりするというように、けがも多くなっております。全身のコンビネーション能力が大きく低下しているのもうかがえるわけです。
また、運動不足による肥満も気になります。学校保健統計調査によれば、この30年間に男女とも肥満傾向児の割合は増加している。子どもの肥満がこの10年で頻度が約３倍増になりました。現在は、小学校高学年の10人に１人は肥満のようであります。この肥満は、将来に生活習慣病発症の温床になるばかりでなく、小児期からさまざまな合併症を生じることが知られております。我が国の肥満者を減少させ、学童を対象とした肥満予防対策が必要であります。この肥満児が増加している原因には大きく２つあり、不適切な食生活と運動不足であると指摘されております。体を動かさないことにより、肥満など、大人にしか見られなかった病気にかかる子どもがふえ、生活習慣病の予備群となっている子どもが多くなってきているのです。
このように、子どもの体力低下は単にスポーツ分野だけにとどまらず、21世紀を力強く生き抜かねばならぬ子どもたちを考えれば、大変重要な問題であると考えられます。そして、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会全体の活力が失われる事態に発展しかねないと考えられるわけです。
本市において、平成14年に市内小・中学校の児童生徒の身体、体力、運動能力調査が行われております。その際の結果からは、体格の面では、身長、座高とも全国平均を上回り、都平均とほぼ同じで、ここ十数年大きな変化が見られない。体重は、全国や都平均を若干下回る傾向にあると。ここ十数年、大きな変化がないし、中学生では若干微減であると報告されております。どちらかというと、やややせ型傾向があるようです。そして、運動能力調査では、小・中学生ともに多くの種目で東京都平均と同じような傾向にあり、全国平均をやや下回っている結果でした。走力、これは50メーター走でありますが、走力については、ここ十数年の間で記録が低下しております。ボール投げ、小学校ではソフトボール投げ、中学校ではハンドボール投げでありますが、ボール投げについては低下傾向に歯どめがかかっているが、20年前に比較しますと大きく低下しているデータとなっております。小学校では、運動能力を示す種目では、都平均を上回る種目が多く、反対に体力をあらわす種目では下回る傾向が見られるとあります。中学校では、全般的に都平均を上回る種目が多いとあります。武蔵野市全体の傾向としては、都や全国平均と比較して、筋力、柔軟性の不足が目立つが、運動能力の点で都平均を超える種目が多く、全国平均と比較しても遜色がない種目が多いと報告されております。
そして、この報告書にも、新学習指導要領のもとでは、体育の授業時間が105時間から90時間に削減されており、今後とも体力、運動能力の保持・増進を図るために、各学校、社会教育機関などのさらなる工夫・努力が大切であると示されております。従前の指導方針を転換し、体を動かす楽しさを味わい、運動が好きになるような指導を重視し、これまで以上に効率的な体育授業を展開する方法の検討がされなければならないわけであります。
今回の質問ですが、本市の児童生徒の体力、運動能力の一層の増進を図る上で、現状や今後のとるべき対策についての質問をいたします。
１つ目として、体力、運動能力低下の対策を考えるにしましても、現状をしっかり把握する必要があります。全国的に見て、体力、運動能力において、20年前から10年前の低下より、10年前から現在の低下の方が顕著にあらわれていると見られるわけですが、本市においてはどのような傾向が見られるでしょうか、最近の動向をお聞かせください。また、本市においては、スポーツテストを３年に一度実施してきましたが、平成17年度は計画どおりの実施でしょうか。また、今後の調査において、対象の児童の幅を広げたり、調査の工夫をしたり、より正確なデータを取得する考えについてお伺いします。
２つ目として、少人数指導、チームティーチングは、数学、英語、国語などの教科では行われているようですが、体育の授業では実施はいかがでしょうか。市内の学校において、取り組んでいる学校はあるのでしょうか。教員の定員問題も絡んでくると考えますが、今後において体育の授業での実施のお考えはいかがでしょうかお伺いいたします。
３番目として、体力づくりやスポーツ推進に関する研究校は、市内の小・中学校にありましたでしょうか。研究内容やその後の取り組み状況について伺います。また、今後、モデル校を設けていくような考え方についてもお伺いいたします。
４番目として、児童が興味を持ち、もっと楽しめる体育の授業に取り組んでいきたいわけでありますが、各学校での体育授業への条件整備、指導の工夫はなされているのでしょうか。先ほどの報告書には、自校の実態をとらえ、改善の工夫を行っている事例が紹介されていますが、現状はいかがでしょうか。体育館にもいろいろと張り紙をして、工夫の跡が見られます。継続して行われているのでしょうか伺います。第三中学校では、校庭の周囲にランニングコースが設けられております。10年ほど前の設置のようでありますが、設置について、それなりの投資がなされ、またそれなりの考えもあったでしょうが、現在、校長先生も変わり、設備自体も現状では多少傷んできております。もったいないものですが、今後このような特異な施設を設け、特色ある体力づくりに対応することはいかがでしょうか伺います。
５番目として、以前には業間運動が行われた時期もあったようです。授業の中休みの時間に運動遊びを実践したり、教師もそこに加わったり、別の時間に運動集会を企画・運営し、いろいろな運動を行っている学校もあるようです。外遊びの習慣を形成し、外での集団遊びをする時間をふやし、クラスの内外での交流を深め、仲間づくりを助けるということになりますが、今、運動遊びに取り組んでいる小学校は市内にあるのでしょうか。また、業間はなくとも、総合時間の活動で、あるいは課外時でもいろいろなスポーツを楽しむクラブ活動、総合運動部のようなものを設けることについて伺います。
６番目として、子どもがスポーツを始めるきっかけとして、スポーツを続けていく動機づけとして、親子でスポーツすることが有効であります。少年スポーツ活動の中では、年に数回、親子大会を行い、保護者の理解とさまざまな協力を願うきっかけづくりをしているところもあります。また、その場で指導者への参加のお誘いもしているわけですが、学校にあっての親子スポーツ参観日は、体力やスポーツの意義を余り積極的にとらえない親を、子どものスポーツの場に導き出し、理解を促す機会となることが期待できると考えますが、学校での授業参観の時間にスポーツ参観日というのが行われる小学校はあるのでしょうか伺います。スポーツ活動に保護者の理解を深めることについて、またその手段について伺います。
今の子どもたちは、遊びの時間、遊びの場としての空間、遊び仲間という３つの場が不足していることが、子どもの運動不足になっている直接的な原因として挙げられております。日常生活で体を動かすことが減り、スポーツに必要な基本動作や体力が培えなくなっている。この空間を最も有しているのが学校ではと考えております。学校で、また体育の時間でそうした部分を補っていかねばならないと考えるわけですが、中央教育審議会では、子どもの体力づくりに向けて、スポーツや外遊びの場、芝生の運動場、トレーニング設備、スポーツ指導者、ボランティアの確保を提案しております。子どもが体を動かしたくなるような施設・設備の充実を図る必要が述べられております。子どもが体を動かしたくなる気持ちを持つとともに、思い切って体を動かすことができるような施設・設備の充実も必要であるわけです。その点で、校庭、運動場の芝生化は、転倒したときの衝撃を芝生により和らげることから、子どもがけがを怖がらずに体を動かすことが促され、体育の授業や休み時間などにおいて、スポーツや外遊びが活発化することが期待されます。このことは、杉並区の和泉小学校、千葉県の平賀小学校、神戸市の桜ノ宮小学校、京都市の嵯峨野小学校ほか、いろいろな学校での事例も挙げられております。最近の新聞でも、全国の公立小・中・高で1,119校と、全体の３％の公立学校で芝生化が実現しております。近年では、人工芝も随分と改良がなされ、都内の小学校でも導入されております。ぜひとも児童生徒が体を動かしたくなるような設備の充実を図る努力をお願いいたします。
質問に戻りますが、７番目として、本市は身体・言語・自然を重視した教育施策を取り上げております。自然体験を重視したセカンドスクールは、全国的にも名を上げ、代表的な事業でありますが、子どもたちの健康づくりを支援する身体の事業について、どのような事業が推進されていると見ればよろしいのでしょうか伺います。
最後に、８番目として、武蔵野市に学び、育つ子どもたちが、この競争の激しい21世紀を元気で生き抜くためには、まず心身の健康が一番と考えます。今の本市の児童生徒の体力、運動能力について、どのように受けとめられ、今後の学校体育の指導のあり方について、教育長はどのようにお考えなのか伺います。
最後になりましたが、市長に、武蔵野市の子どもたちの体力向上に向けて、今後どのような対策を打つべきとお考えになっておられるのかお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
49 ◯市 長（
土屋正忠君） 子どもたちの体力という観点からの御質問をいただきました。所管の事項がほとんど教育委員会に関する事項が多いので、具体的な答弁については教育長からお答え申し上げますが、物の考え方だけ私の方から申し上げておきたいと存じます。
認識としては、今、桑津議員がおっしゃったようなのと同様の認識を持っております。身体的な退行現象みたいなものが出てくると。それは、生まれながらにしてエアコンの効いた中にいて、しかも戸外遊びをしない。こういうことが指摘されたのは、今から30年近く前でありますけれども、そういったことを私も市会議員時代から強く危機感を持ち、総合スポーツ施設や、あるいはセカンドスクールといったようなものを市議会議員の時代から主張してきたり、あるいは地域の最大の広場であります小・中学校の校庭開放を実践的に進めてきたり、こういったことを重ねてまいりました。確かに遊びの経験が変化し、室内物が多いわけでありますが、今後ともありとあらゆる機会を通じて、次代を担う子どもたちにそういった条件を提示していきたいと、このように考えているところであります。
１つだけ申し上げておきますが、セカンドスクールの話が出ましたが、セカンドスクールもそうでありますが、セカンドスクールに行った子どもに、ゲーム機などは持ち込み禁止ですから、ゲームなどなくて退屈したでしょうという質問に対して、全然と、全く退屈しなかったと、こういうことが感想として寄せられました。これは、中身はいろいろあるわけでございますけれども、いかに多様な自然の中で自分たちが身体を動かして人間関係をつくっていくことが、子どもたちにとって楽しいことであるか。ゲーム機よりはるかに楽しい、携帯よりはるかに楽しい、こういうことが一つの可能性としてあるだろうと思っております。
先週、遠野市に市制50周年で行ってまいりましたらば、遠野市にことし、家族ふれあい自然体験に行った若い御夫婦が、事前のレポートでは、あれを食べちゃいけない、これを食べちゃいけない、何とかアレルギーがあると言って、民泊した人はほとんどノイローゼになりそうになったけれども、まあ、いいや、しようがないやと思って、土地の野菜で、うどん粉でつくったひっつめ汁を出したらば、おいしい、おいしいと言って、６食のうち５食それを食べたと、非常に元気になったと、こういうことを聞いております。ありがたいなと思っております。あれやこれ、言いたいことはたくさんありますが、具体的な御質問は教育委員会所管でございますから、教育長の方からお答え申し上げます。
50 ◯教育長（山上美弘君） 体力、運動能力の低下のことでございますけれども、確かに全国的に見ますと、20年前から10年前よりも、さらにこの10年の方が低下しているということでございますけれども、本市においては、10年前から現在までの状況は、低下傾向に歯どめがかかっていると。特に、この３年間では、どの種目も上昇傾向を示していると。御指摘のように、中学校の反復横跳びなんかについては大幅な向上が見られるというような状況でございます。
それから、17年度のスポーツテスト、これは計画どおり実施するのかということでございますけれども、計画どおり実施する予定でございます。それから、対象の児童の幅とか正確なデータをとれるようにということでございますけれども、このことにつきましても、体力調査委員会の意見を参考にしながら改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、少人数指導、チームティーチング、これは数学とか英語とか国語の教科だけでなく、体育の授業でも行われているのかという指摘でございますけれども、これにつきましては行われています。例えば、市内の二中とか四中とか六中において実施しています。どういうふうに少人数指導が使われるかと言いますと、例えば球技では、３人の先生が入って、バスケットだけじゃなくて、バスケット、バレー、ハンドボールと３つの種目から子どもが選択できるようにとか、陸上競技でも、走り幅跳び、走り高飛び、トラック競技の３つから選択できるように、こういうふうに使われております。
それから、体力づくりやスポーツ推進に関する研究校は市内の小・中学校にあるかということでございますけれども、現在、桜野小と千川小、これが市の教育研究奨励校として、体力向上を含めた研究に取り組んでいます。例えば、桜野小は、体育学習や体育朝会で覚えた運動遊びを休み時間に一斉にやると、ほとんどの児童が校庭に出て外遊びを行うような、こういうような状況ですし、本宿小は、御存じのように、東京都の健康安全推進校として表彰を受けましたけれども、現在でも昼休みの30分間設定しまして、児童の健康づくりに重点的に取り組んだり、縄跳び大会やマラソン大会などに児童が積極的に挑戦するなど、継続的な体力づくりを実践しているところでございます。モデル校につきましては、こうした市の教育奨励校をなお推進していきたいというふうに考えております。
次に、体力、運動能力調査報告書には、体育の授業への条件整備や指導の工夫を行っている事例、これがありますけれども、現在も行われているのでしょうかということでございますけれども、例えばあの事例の中で紹介されています本宿小の、いわゆる三冠王、逆上がり、タイヤ跳び、二重跳び、この挑戦に今も全校児童が取り組んでいるところでございます。五中の事例は、さらに発展させて、長距離走の授業において、自分のペース配分とか走行距離を示した学習カードを生徒に持たせまして、自分の課題や目標を持たせることにより、運動への意欲や技術の向上を図っているところでございます。
次に、従前行われていた業間的な、授業の間の運動遊びを取り入れて、課外時にいろいろなスポーツを楽しむクラブ活動を設けるということでございますけれども、現在においても、市内の小学校において児童の運動の興味・関心を生かしたクラブ活動は展開されております。野球とかソフトボール、サッカー、バスケット、卓球、陸上などの種目、それから桜野小の一輪車クラブのように、業間的な運動遊びを取り入れたクラブを行っている学校もございます。
次に、子どもがスポーツを始めるきっかけ、動機づけとして、親子でスポーツすることについてということでございます。親子スポーツ参観日というのを実施した小学校はありますかということでございますけれども、市内の各小学校は、授業参観日、授業参観週間というのを設定しておりますけれども、その中で体育の授業も公開されているところでございます。学校においては、親子がお楽しみ会とか親子祭りとかお別れスポーツと称してスポーツ大会を行っているところがあります。
それから、身体・言語・自然を重視した教育施策を取り上げられている本市において、代表的な事業と考える身体についての具体的な事業ということでございますけれども、身体については、まず全校的な体力づくり、それから体力向上を各小学校の教育課程に明確に位置づけるということが必要かと思います。それに基づきまして、児童の発達段階に応じて組織的、計画的な取り組みを積極的に進めるということでございまして、例えば体育の授業において、体づくり運動を積極的に取り入れて、できるだけ運動量を確保すると。それから、縄跳び大会とかマラソン大会などの体育的行事を充実させると。さらに、体育朝会や体育集会などの工夫など、各校の実態、創意工夫を生かした取り組みが行われているところでございます。また、こうした全市的な体力向上の取り組みを一層深めるために、現在、２つの小学校が先ほど申しました教育研究奨励校の指定を受けて、精神的な教育実践に取り組んでいるところでございます。
一方で、各学校のニーズに応じた専門性の高い外部指導員の配置授業の充実に努めることによって、中学校の部活動や、あるいは小学校のクラブ活動の一層の活性化を図り、体力の向上や健康の増進を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、全国的に体力低下の現状が見られる。今後の学校における体育指導のあり方についてということでございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、やはり基礎的な体力の向上や、みずから運動したいなという意欲の育成をねらいとして、児童生徒一人一人の技能や体力の程度や特性に応じたコース別指導を積極的に取り入れるなど、個に応じた指導の充実を体育指導においても図っていくということがこれからの課題かというふうに思います。
本市の子どもたちの体力向上に向けて、今後、打つべき対策ということでございますけれども、先ほど申しました教育活動全体を通しまして、体力向上への取り組みの推進を図るために、体育授業の充実とか運動部の活性化、それから体育朝会、体育集会、こういうものを意図的に設けていくと。また、家庭と地域の連携を図りまして、スポーツ教室、野外キャンプなどの生涯学習などの諸事業への参加を進めていくということも重要かと思われます。
51 ◯２６番（桑津昇太郎君） 市長からは温かい御答弁、また教育長からは簡潔明瞭な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
まず、体力、運動能力の現状把握ということで、平成17年度も実施予定ということでありますが、前の平成14年度、小学校では五小と境南小のみが、この１年生から６年生までの全児童を対象に調査が行われたということであるわけですけれども、私は小学校の低学年、プレゴールデンエイジと言われるんですけれども、小学校の低学年児に神経系の遊びを取り入れての指導というのは、子どもたちが大きくなって、将来に大変大きな影響を与える時期だと思っております。そこで、次回、低学年の実態調査を、できますれば全小学校で行い、各小学校でも自校の生徒の実情をしっかりと把握して今後に生かすというようなことが大切であろうかと思いますので、ぜひとも御検討願えればと思います。
また、子ども自身にも、今回、テストでのデータをしっかり個人個人が把握して、場合によったらグラフというようなものに書き込んだりして、まず自分が自分を知り、自分にどんな運動がこれから必要なのかというようなことも勉強するような指導も、あわせてやっていただければなと思います。ぜひひとつ、その辺についてもお考えをお伺いしたいと思います。
次に、体育の授業での少人数指導等の話ですが、二中、六中で行っていると。中学校の部活運動ということで、外部の指導者ということもお伺いしましたけれども、学校の体育の授業の中で、特に学校の体育の授業というのは、他の授業に比べますと、効率がどちらかというと悪いと。用具の準備や後片づけなどのことも時間内に行わなければいけないし、他の授業というのは大体室内で行えばいいわけですから、体育の授業というのは、そういった面では多少効率が悪いので、できましたら外部の指導者、地域の教育力と言いますか、地域にお住まいの方で時間的にも余裕があり、またスポーツ、教育指導に関心をお持ちの方々のお力をかりるというのを検討するのは難しいのかなと思いますけれども、ひとつ御検討願えればと思います。
それから、体力づくり推進校で、桜野小、千川小が現在取り組んでいらっしゃるということで、結構なことだと思うんですが、中学校ではいかがでしょうか。また、今後、継続的に行うことが必要だと教育長もおっしゃっていますけれども、まことにそのとおりだと思いますので、ぜひ継続的に行っていただいて、他方にも広めていただければと思っております。
続きまして、運動遊びに取り組んでいる小学校はということで、桜野小が一輪車クラブ等々ということでありましたけれども、私は総合運動クラブというのは、できたら桜野小に見られるように、そういった遊び感覚を取り入れて、複数の種目を行うような運動をやるような時間を総合の時間内に持ってこれるようなことができたらなというような思いで述べましたので、それについても少し説明願えればと思います。
それから、親子のスポーツ参観等々の話なんですが、保護者を初め、学校においても、外遊びやスポーツの重要性を学力の状況に比べて、どちらかというと軽視する傾向がうかがえるわけですけれども、体力をつけるということも、これは学力とあわせて必要なことであり、また大きな頭を支えるしっかりとした体づくりに取り組むことが、これは同じ歩調で進めていかなければいけないと思っておりますので、ぜひその辺についての理解を深めることについても御努力願えればと思っております。
それから、最後に、市長、それからまた教育長からもいろいろとまとめたお考えをお伺いしたわけですけれども、昨今、子どもに関係した事件、また親子に関係する、子どもが親を殴り殺すというような事件もいろいろと報じられております。こういった現代の社会において、全般的にコミュニケーションが世の中、薄れてきていると思うんですね。ということで、運動遊びを取り入れて、子どもたちの中での、また親子での体によるコミュニケーションをもっともっと大切にしていきたいと。体によるコミュニケーションを深める事業の推進を今後とも進めていただけたらと思いますので、それについてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
52 ◯教育長（山上美弘君） まず、スポーツテストのことでございますけれども、これは17年度実施しますけれども、その幅を広げろということでございますので、この幅を広げると、対象を広げるということについては、先ほど申しましたように、体力調査委員会で今後検討しながら進めていきたいというふうに思います。
それから、外部指導員を授業等にいろいろな意味でアシストできないかということですけれども、これもティーチングアシスタントという制度がありますので、その中で課題として検討してまいりたいと思います。
それから、体力だけじゃなくてということですけれども、本市は身体・言語・自然ということを教育のいわゆるキーワードとしていますので、当然のことながら身体ということについては大きな課題として、これは取り組んでいきたいというふうに思います。これは、学校の体育の授業というだけでは、時数も減ったということもありますので、生涯スポーツの中でいろいろな活用できる機会には子どもを参加させていくというような方向で考えていきたいと思います。こういう中で、親子の身体におけるコミュニケーションとさっき言われましたけれども、こういった機会も、できるだけ学校の行事と同時に、生涯スポーツの中でこういうのがふえていけばというふうに考えています。
53 ◯市 長（
土屋正忠君） 今、教育長からもお答え申し上げましたが、組織というのは、武蔵野市役所の組織全体として、子育て・教育の分野で身体・言語・自然を目標にやっていくわけでありますが、とりわけ身体的な要素というのは大きいだろうと思っております。そこで、さまざまな生涯学習や、あるいは市長部局でやっている営みの中に、身体を使ったさまざまな試みをしていきたいと思いますし、関連するスポーツ振興事業団、こういったところのカリキュラムの中にも、ごらんになっていただければわかりますけれども、物すごい種類が多くて、しかも親子でやるようなものもたくさんあります。こういうことを積極的に取り入れていきたいと思っております。
市長部局の中で取り入れました親子ふれあい自然体験というのは、まさに身体・言語・自然を一体化したようなことでございまして、この間も遠野市でボートによる親子単位の川下りをやりました。まさに親子が協力してボートによる川下り、しかも身体も使う。お互いにチームプレーで言語も使う。なかなかすばらしいことであります。また、学校の現場に出てみますと、小学校の校長先生など、あるいは各学校の先生などから聞こえてくるのは、最近の子どもは身体の接触を嫌がると。つまり、押しくらまんじゅうのようなことはなかなかできないと。したがって、例えばこの間も第二小学校で生涯学習というか、地域の人々が中心になってわんぱく相撲をやりましたけれども、非常にこれは効果があるということを言っておりました。さらに、一般のプログラムの中にも、そういったことを念頭に置きながら積極的にやっていきたいと思っているところでございます。
なお、ことし遠野市では、二小の子どもたちが行った短期留学というプログラムの中で、カッパ淵の中に何回も飛び込んでカッパになった結果、地域の相撲大会に出て５人抜きで勝っちゃったと、こういう子もいます。なかなかいいことだなと思って、大いに進めていきたいと、こんなふうに思っております。
54 ◯２６番（桑津昇太郎君） ありがとうございます。
最後に、要望でありますが、昨日も山上教育長はこの議場のごあいさつの中で、身体・言語・自然の３つのバランスをもって、教育施策を強く本市で進めていきたいという抱負を述べられました。本日の御答弁でもそのようにお伺いしました。ぜひとも力強く、この事業を進めていただくように期待しておりますので、よろしくお願いします。
55 ◯議 長（田中節男君） 暫時休憩いたします。
○午後 ３時３４分 休 憩
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○午後 ４時００分 再 開
56 ◯議 長（田中節男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小・中学校における、昼食後の歯磨きを励行させよ等について、２番きくち太郎君。
（２ 番 きくち太郎君 登壇）（拍手）
57 ◯２ 番（きくち太郎君） 初めに、質問に先立ちまして、10月23日発災の新潟中越地震の被災者の皆様には、衷心よりお悔やみ申し上げます。10日後の11月３日には、仲間の島崎議員、やすえ議員とともに、私も三鷹駅街頭、吉祥寺街頭にて募金活動をさせていただきました。武蔵野市民の温かい志のもとに、たくさんの義援金を集めさせていただきました。本当に市民の方々、ありがとうございました。
では、質問に移らせていただきます。過日、歯科医の講義を受ける機会がありました。８０２０運動というのは、何度も当市議会で議論されていますが、改めて人間の健康において、歯や口の状態が良好であるということがいかに重要であるかを教えられた次第であります。ところで、歯周病は、歯肉炎と歯周炎に分けられます。平成11年度の歯科疾患実態調査によれば、歯周病の初期症状である歯肉炎には、既に15から24歳で50％の人がかかっています。歯周炎は15歳からふえ続け、45から54歳では40％以上になります。55歳以降になると、歯周病にかかっている人が減りますが、それは歯周病によって既に歯が抜け落ちてしまった人がふえているからなのです。歯肉炎と歯周炎を合わせると、35から44歳の人の85％、45から54歳の人の88％が歯周病にかかっているという恐るべき結果となっております。
歯や口の状態が悪いと、体に影響を及ぼします。幾つか例を挙げますと、まず口の中に疾患がある場合ですが、具体的には、口の中の細菌が身体に入り込んで悪さをするということがあります。虫歯菌と歯周病菌が代表的でありますが、高齢者に多い誤えん性肺炎、この病気も歯周病菌等によって引き起こされます。これは、誤って気管に流れ込んだ唾液に悪い菌がいたときに起こります。口の中が汚れていると、発熱することもあります。解熱剤で下げにくいこともあります。この肺炎を防ぐには、口や歯を清潔にするということが大事であります。
また、口の中が健康な方と比較して、歯周病の患者さんでは、致命的な心臓発作が起こる確率が約３倍も高いことが示されています。この原因として、プラークの中や、はれている歯茎にいる歯周病の原因菌が歯茎の毛細血管に入り、血液の流れに乗って心臓付近までやってきて悪さをし、狭心症や心筋梗塞を生じさせることがわかってきました。早産、低体重児の出産という問題もあります。口の中が健康な妊婦さんより、歯周病を持っている方の方が低体重児出産2,500グラム未満や早産37週未満の確率が約７倍高いことが示されています。その原因として、口の中の歯周病菌が血行感染により羊水中に混入し、胎児の成長に影響したり、炎症と関係のある物質の血液中での値が高まり、陣痛の促進が起こることが考えられます。また、糖尿病や肥満は現代病と言われておりますが、歯や歯周組織の状態が大きくかかわっていることがわかってきました。特に、歯周病が糖尿病と因果関係があると言われております。
また、健全な歯があるかどうかが、身体だけでなく、脳にも影響を与えるということがわかっております。臼歯の喪失は、学習記憶能力に影響を与えます。脳の学習記憶能力は神経伝達物質が支えているわけですが、食べ物をよくかむと、この物質がふえるのです。同じように、よくかむことは脳の老化を防ぐと言われております。高齢者には、痴呆の問題があります。しっかり歯のある人は、痴呆になりにくいと言われております。８０２０達成者がそれを証明しております。さらに、メンタルな面での影響が出てきます。口の状態が悪いと、対人や対社会に積極性がなくなってくると言われております。美しい顔は、美しい歯が大事であります。
以上、オーラルヘルスがＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、つまり生活の質、ＡＤＬ、アクティビティーズ・オブ・デイリー・ライフ、日常生活動作に大きく影響することを申し上げました。
では、口の中の健康状態を保つためにどうすればよいでしょうか。それには、日々の歯磨き及び定期的な検診が必要であるということは言うまでもありません。でき得れば、プラークコントロールから言って、毎食後ブラッシングすることが理想的であります。では、現状ではどうでしょうか。日本の現状では、現在80歳で日本人の歯の残っている数、残存歯は７本しかありません。８０２０を達成できている人は10人に１人しかいないのです。このままの日本の全体の歯に対する習慣では、ほとんどの人が入れ歯になることが目に見えております。歯に対する価値観を大きく変えましょう。スウェーデン人は、75歳で20本もの残存歯があります。これは、行政が歯の健康に積極的に取り組んでいるという事実があるからであります。できることから始めましょう。
８０２０運動は、子どものころからスタートします。子どものころから虫歯予防の生活習慣が身につけば、大人になっても、それが歯周病の予防にもつながり、やがて８０２０の達成へとつながります。しかるに、市内小・中学校では、昼食後の歯磨きタイムを組織的にとっておりません。私も市内の小学校に子どもを通わせておりますが、実際に聞きましたところ、一緒に歯を磨いている子は数人だということを言われました。数分間のブラッシングタイムをぜひつくるべきだと思いますが、見解を問います。これは、決してお金のかかることではありません。例えば、諸外国では、弗素を水道水に混ぜているところもあります。日本では、これはなかなか難しいかもしれませんが、お金のかからない方法でぜひ健康な歯を市民のためにつくっていただきたいと、このように思います。
次の質問に入ります。平成16年５月現在で介護保険を運営する2,750の市町村・広域連合のうち、170団体が実質的に赤字となりました。これは、介護保険制度創設時の平成12年の78団体の２倍強となっております。介護保険の財政は、平成12年度総費用３兆6,000億円、給付費３兆2,000億円、平成16年度は予算ベースで総費用６兆1,000億円、給付費５兆5,000億円と、６兆円を超える規模になりました。今後は、平成22年、西暦では2010年には９兆5,000億円、平成37年、西暦では2050年には、要介護認定者数530万人、費用計22兆2,000億円と見込まれ、保険料負担も相関して大きくなることが予想されております。平成12年４月末、第１号被保険者は2,165万人だったものが、平成15年10月末では2,420万人、12％増に対し、平成12年４月末、第２号被保険者数は218万人だったものが、平成15年10月末、同371万人、70％増となっており、来年の介護保険制度改革をしっかりしたものにしなければならないのは自明の理であります。
平成12年４月に始まった介護保険制度は、法律で施行５年後の抜本見直しが決まっており、政府・与党は、来年の通常国会に関連法案を提出し、原則として平成18年４月から実施する予定であります。厚生労働省は、当初、保険料徴収を40歳以上から20歳以上へ広げるとともに、給付対象に若年障害者を加えることを目指しておりましたが、本日の新聞によれば、政府・与党は12月６日、来年の介護保険制度改革では、厚生労働省が検討してきた負担と給付の対象拡大を見送る方針を決めたとあります。経済界だけでなく、保険を運営する市町村も反対していることに対応したものであります。厚生労働省が介護保険との統合を目指した障害者向けの支援費制度は、引き続き税金で賄い、給付の効率化を進める方向で最終調整に入ったとありました。主な内容は、保険料負担者とサービス受給者の範囲の見直しでは、現行、40歳以上が負担、原則65歳以上が受給のままであります。軽度者への給付の見直しでは、新予防給付を創設、予防重視型システムへ転換いたします。施設給付の見直しでは、施設の居住費や食費を保険外にし、利用者負担とするとあります。正直言って、この改革だけでは、拡大する一方の受給者を賄っていくのは難しいと考えられます。
武蔵野市からの提言というものがあります。こちらがそうです。これを少し読ませていただきますと、当面の改善案、当面必要な財源を確保するため、現行５段階の保険料設定を10段階にするなど、所得階層を多段階制に、保険財政を安定に運営するため、給付費の25％は国の負担とし、調整交付金は別枠で市町村の状況に応じ、加算をと。あと、長期的には、税を財源として、市町村の創意工夫と自治の力を活用した仕組みに抜本改革すべきと書いてあります。このような武蔵野市からの提言が実って、介護保険制度と障害者向け支援費制度との統合が当面はなくなったわけでありますが、これからも市町村の立場から国にぜひ市長には提言していただきたいと思っております。
そこで、質問です。当市の介護保険制度も、平成12年４月にスタートしたわけでありますが、本市では、居宅サービスのうち、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションの３つについて、利用者の所得にかかわらず、自己負担10％のうち７％を助成してサービスの利用を促進してきました。すなわち、例を挙げると、訪問介護で身体介護が中心である場合、基本は１時間4,261円かかるものが、本人負担128円、生活援助が中心のもの、１時間2,205円のサービスであれば66円の本人負担であります。平成16年度の予算では、１億6,000万円の予算が投じられております。介護保険制度は、世代を超えて、公平・安定的に持続させていかなければならない制度でありますが、本市独自の助成制度の経緯を御説明していただき、今日的意義を問います。また、この制度がナショナルスタンダードであるものかどうか、この辺もあわせて伺えたらと思っています。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
58 ◯市 長（
土屋正忠君） ８０２０運動と介護保険についての御質問でございますが、８０２０運動は具体的な教育の中でどう取り扱っているかについては教育長からお答え申し上げます。ただ、８０２０運動、80歳で20本の自分の歯を残そうという運動については、極めて意義のあることで、従来は軽視されてきたところがありますけれども、今、きくち議員がおっしゃったように、８０２０運動、つまり自分の歯を残すことによって、介護予防あるいは疾病の予防、こういったことに重大な影響を与えてくるということが最近のトータルな医療の科学としてわかってきたわけであります。そういう意味では、方向性としては大変結構なことだと思っております。
具体的に武蔵野市の場合には、８０２０運動が提唱された今から20年前ぐらいからしばらくたって、十五、六年前に歯科医師会とともに、医科の老・成人病健診と同じような検診が歯科でもできないのかということを研究チームを発足し、全国で初めて単独で、ただいま出ました歯周病や、あるいはそれがさらに進むと歯槽膿漏になる、こういうことの予防についての点検の口腔検診を行ったわけであります。全国初めて行った、この口腔検診は、既にもう十数年の歴史があるわけでございますが、今、御指摘のあったような考え方に立って、既に十数年前から始めているところであります。したがって、こういう方向については、さらに一層進めていくことをまずもって申し上げておきたいと存じます。
次に、２点目の介護保険についてでございますけれども、これらについて、武蔵野市が出したパンフレット等を引用していただき、御質問いただき、ありがとうございました。この間出したばかりでございますし、また私自身がこの作成に関与いたしましたので、内容についてはよく熟知しているつもりでございます。これと同様の趣旨のことを、ちょうど介護保険の論議が具体的に始まったことしの10月に、厚生労働省が全国を何ブロックかに分けて、ブロック別に市町村長に意見を聞くと、こういう会を催すことになりましたので、きちっとしたパンフレットをつくっているいとまがなかったので、既に当時としては計画しておりましたけれども、同様なものをパソコン打ちでもってつくり、全国の市町村長三千幾つに対して緊急配付したわけであります。これらをもとにして、たまたま関東地区でヒアリングをやったときに50名ぐらいの市町村長が出たわけでございますけれども、既に何人かは私どもが配った、それを持っていて、それをベースにして厚生労働省と意見交換したと、こういうことになります。私も老人保健局の局長と、あるいは障害部長なども含めて議論を交わしたわけであります。
こういったことが多少効果があったのか、一番効果があったと思いますのは、全国市長会で11月11日に再度議決したと、こういうことで、これに倣って、従来は統合に賛成のようなことを言っていた町村会も、市長会がそう議決するなら、我々も市長会に倣うと言って、方針を変更して町村会も市長会に足並みをそろえたわけで、そうすると、全国の3,000近い介護保険を実施している保険者が一斉に足並みがそろって、年齢引き下げと障害者との統合についてノーということを言ったわけでございますので、これはかなり大きかったというふうに思っております。これを受けて、社会保障審議会の貝塚会長がもう間に合わない、この案は無理だということを表明して、そしてそういう大きな流れが、もちろんその間に与党の自民党・公明党の皆さんの協議もあったし、官邸の動きもあったやに聞いておりますけれども、一連の流れの中で、最終的に来年２月ごろ出す予定の法令改正にはこれを織り込まないと、こういうことになったわけで、きょうの新聞は、さらにその中に付則にも織り込まないと、こういうことで、きょうの新聞の読み方はそう読まなければなりません。法律の本則を改正しないということは、もう既に２週間ほど前に方針が出ていたわけですが、さらに厚生労働省は、付則の中に将来は統合するんだという付則をつくりたかった。だけれども、その付則もあきらめたと、こういうのがきょうの新聞でございますから、そういう意味では方向性としては間違っていなかったのかなという気がいたします。
私も、国際公共経済学会というのがありまして、そこのシンポジウムが先週土曜日開かれまして、そこで社会保障審議会の会長の貝塚啓明先生が基調講演をして、全国の大学の先生方中心に研究者が40人ばかり集まったんですが、そこで介護保険の論議、私、シンポジストの１人として、そのような論議を行ってきたところであります。ともかくも改悪についての阻止はできたのかなと、こんなふうに現在のところは考えております。
さて、そういうことを前提にして、今後の介護保険ということを考えた場合には、なかなか増大する給付費に対して財源的な手当てをどうするのかということについては、今後、継続したさまざまな議論が出てくるだろうと、このように考えております。これらについては一概に言えないわけでありますが、私たちは介護保険がスタートした時点から、保険料がやがて高騰して自動的に上がる仕組みだから、これはなかなか国民がついていけませんよということを具体的に指摘してきたわけでございます。当時の介護保険を導入したときの厚生大臣は菅 直人さんでございましたが、介護保険制度を導入したと。しかし、それから具体的に法律を出したのは小泉厚生大臣のときでございますけれども、その後でいろいろとあって、実際に実施したのが2000年でございますが、2000年７月には菅 直人さんも厚生大臣経験者として、将来は税でやるべきだというコメントを出したんで、私も実際に驚いたり、ああ、私の考え方と同じになったのかと思ったりしたわけでございますが、そういういきさつがあるわけであります。
さて、そのような中に、今後ともさまざまなことが予想されますけれども、今後予想される法律改正の中では、要支援に対する一定の介護予防を義務づけるとか、いろいろなことが出てくるだろうと思っております。その方向性については、市民の皆さんにお配りした全体のアンケートの間に挟んだ、青い色のペーパーに書いておきましたので、これらを御参照のほどお願いいたしたいと存じます。
さて、７％助成についてでございますけれども、７％はなぜやったのかと、歴史的な経過を説明せよということでございますが、2000年４月に介護保険を導入したときに、実は武蔵野市は、当時、月に40時間までは、例えば訪問介護あるいはホームヘルパーの派遣などは無料でありました。ところが、介護保険を導入すると10％の負担を求めるということになるので、逆にレベルが高かったのが下がってしまうと、こういうことになるわけであります。これでは、市民の納得が得られないと。市民に新しく負担をしてもらう制度ができるわけですから、介護保険を法律が通った以上はきちっと運用いたしますけれども、過去の経緯をかんがみて、今まで負担ゼロだったんですから、そういうことから言って７％補助をして、３％の実質負担で受けられるようにという措置をとったわけであります。これは非常に好評でして、全国平均が施設偏重になるところを、武蔵野市の場合には在宅のパーセンテージが高いという、こういういい結果になったわけであります。
しかし、それ以来４年たち、５年目を迎えて、介護保険制度も随分なじんでまいりましたし、また市民のニーズも多様になってまいりましたので、これらについては次の介護保険の料金改定を含めたような介護保険計画の見直しのときに、この中で論議していくべきだと、このように考えております。
59 ◯教育長（山上美弘君） 御指摘の歯の健康につきましては、例えば学校に歯科医が来ていろいろお話をするという、直接指導をしたり、保健だよりを通じて家庭への啓発を行ったりしていますし、昼食後の歯磨きについては、クラス単位でやったり、歯磨きクラブなんていうクラブでやったり、こういうことを市内の小・中学校でやっています。この取り組みの結果、平成15年度に東京都学校歯科保健優良校として、第一小学校、本宿小学校、関前南小学校、桜野小学校の４校が表彰されたところでございます。今後とも、このような歯の健康についての取り組みが広まりますように、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
60 ◯２ 番（きくち太郎君） 御答弁ありがとうございます。
まず、学校における昼食後の歯磨きということで、今、４校の御説明をいただいたんですけれども、これをぜひ全校に広げていっていただきまして、歯磨きというのは、ある程度習慣のものでありまして、これをぜひ学校全体で、昼食後の歯磨きを習慣にするという形で取り組んでいっていただきたいと思っております。
以上、要望です。
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61 ◯議 長（田中節男君） 次に、市役所としてのガバナンス向上等について、19番川名ゆうじ君。
（１９番 川名ゆうじ君 登壇）（拍手）
62 ◯１９番（川名ゆうじ君） それでは、まず大きな１つ目の質問、市役所としてのガバナンス向上について質問いたします。質問の前に一言申し上げますが、ガバナンスという言葉、いろいろな意味に使われています。政治学、行政学では、政府が行う強制力のある統治形態としてのガバメントに対して、組織や社会に関係するメンバーが公益性に基づいて主体的に関与を行う意思決定、合意形成のシステムという意味で用いられることが多くなっています。今回の一般質問では、自治体としてのガバナンスであり、市民のために市政運営、市政の経営をより効率化するという意味合いにおいて使用することをまず申し上げておきます。
さて、地方分権時代を迎え、市役所組織のより効率的な運営が求められています。本年５月、財団法人関西社会経済研究所による自治体の組織運営（ガバナンス評価）、どの都市が行政運営システム改革に熱心かという調査が発表されました。これは、透明性の高い自治体運営をしているか、人事に成果主義マインドを取り入れているか、市民とのパートナーシップを進めようとしているのかを調査したものです。この調査によれば、本市は総合順位で29位でありました。全国平均よりも上位ではあること、ランキングに一喜一憂だけしていればよいのではありませんが、市民のためによりよいガバナンスの向上が求められているのは言うまでもありません。特に、昨今ではｅ－ガバナンスと称され、ＩＴとの連携で、効率的で質の高い行政サービスを提供することが注目されています。中でも、自治体ＣＲＭ、これが注目されており、このＣＲＭを本市でも導入することで行政の運営効率が向上できるのではないかと考え、以下を質問いたします。
まず、１つ目、現状の市役所組織運営をどう認識されているのでしょうか。組織の改編は行われてきていますが、市民ニーズを反映し、満足度を向上させるために、現状の組織に課題点があるかどうかを伺います。
２．あるとすれば、どのように改善したいと考えているのでしょうか。
３．これからの時代は、長期計画にも記載されているように、市民とのパートナーシップが必要です。しかし、パートナーシップは、自治体から幾ら唱えても成り立ちはしません。市民の意見をいかに真摯に受けとめ、ともに考えていくかのシステムをつくり上げていく必要があるはずです。民間では、顧客ニーズを的確に把握することで顧客満足度を上げて経営効率を上げる手法として、ＣＲＭを取り入れている会社が多くなってきています。同様に、市民ニーズを把握して、市民の意見を市政運営に反映する自治体ＣＲＭも注目されています。例えば、札幌市と横浜市では、コールセンターをつくり、市民からの問い合わせを一本化したことで、市民からの意見や要望が市役所内でたらい回しになることを防いでいます。同時に、職員が担当以外の電話を取り次ぐ時間をとられないことから、業務改善へつながっている事例があります。本市では、市民ニーズ、意見を把握する手段として、現状では市長への手紙があるかと思います。そこで、質問の３．市長への手紙などで市民から意見や要望が多いかと思います。これらの要点をデータベース化して、ＦＡＱ、これは代表的な質問と答えですが、これとして公開する方向性が示されていましたが、現状での進捗ぐあいを伺います。
４番目、このＣＲＭは、ＩＴを使うことで効率的になります。市長への手紙だけではなく、市民からの要望や意見に市がどのように対応しているのか、あるいはしたのかをホームページなどで公開することで、顧客満足度、いわゆる市民による満足度が上がると考えていますが、見解を伺います。市民がいろいろな意見を言ったけれども、ちゃんと受け取られているのかどうか、どのように対応したのか、こういうことがわからないと、信頼関係も生まれてこないはずです。市長と語る会では、いろいろ出された意見の対応について、市長がその場で担当者に指示を出して、どのようにしたか、あるいは後で報告させるようなことを指示しております。このようなことをデータベース化していくことで、市民だけではなく、職員あるいは我々議員にとっても市政の課題がわかりやすくなりますし、また市がどのように課題に対して対応しているのかの情報公開につながるのではないでしょうか。また、職員にとっても、ほかの部署が何をやっているのか、あるいは以前の担当者がどのように対応していたのかが先例としてわかることで、業務の効率化になると思います。このようにデータベース化していくことについての見解を伺います。
５．ＣＲＭとして、市のホームページは非常に大切です。以上、４だけではなく、情報をより公開していくべきと考えていますが、ホームページの拡充の考えはあるのか、あるとすればどのように考えているのか伺います。
続いて、６番目、ＣＲＭとして、市民への情報量をさらにふやす必要性がありますが、さらにその反面、信頼性も同時に必要です。ホームページや市報などで発信する情報の確かさをどのようにチェックしているのか伺います。例えば、出版業界などでは、校正者を入れていろいろな正確性を期することをしておりますが、現在の市のやり方として、どのようなことをやっているのか伺います。
続いて、７番目、ホームページは例えば電話を利用することが困難な障害を持った方にとっては、非常に重要なツールとなっています。市民とのパートナーシップを向上させること、市民意見をもとにガバナンスを向上させる意味においても、６月議会で私が指摘しましたホームページのアクセシビリティーについて改善を行う必要があると思いますが、改善の予定があるのかどうかを伺います。
続いて、大きな２番目、公立中学校の部活動活性化について伺います。本年10月、文教委員会で視察に伺った堺市では、公立中学校のクラブ活動について、１つの中学校のクラブにほかの公立中学校に在籍する生徒が所属できる堺市ドリームクラブ事業を行っていました。クラブ活動指導者への支援も手厚いと感じました。本市でも、少子化から入部する生徒が少なく、クラブ活動に支障があるように思います。生徒の通うべき学校区の公立中学校に希望するクラブがない場合に、他の公立中学校のクラブに参加できるシステムを取り入れることになれば、生徒のやる気が上がり、公立離れが懸念される中で、本市の公立中学校の魅力も向上できるのではないかと思い、以下を質問いたします。
１．中学校におけるクラブ活動の意義をどのようにとらえているのでしょうか。
２．少子化によってクラブ活動に支障が起きているのでしょうか。あるとしたら具体例を伺います。例えば、野球部で部員が９人にならず、試合のときにはほかのクラブから部員を借りてきて試合をやっているような状況。あるいは、ある野球部のことなんですが、新入部員が１人しかいなくて、キャッチボールもままならないという事例もありました。これは、本市とは限りません。また、生徒が集まらず、休止あるいは廃部しているような例がありましたら、本市の現状を伺います。
３番目、クラブ活動の活性化には、指導者が必要不可欠です。現状を見れば、教師だけでは難しく、地域や大学、クラブチームなどとの連携を今以上に拡充すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
４番目、１つのクラブだけでは生徒が集まりにくいことから、堺市のように複数の中学校で１つのクラブを構成することなどで活性化できると思いますが、見解を伺います。
５番目、もし、以上のような、堺市のような事業を本市で実施することを考えた場合、本市では何か課題があるのかどうか伺います。
以上、答弁をお願いいたします。
63 ◯市 長（
土屋正忠君） 行政のあり方についての御質問かと存じます。ガバナンスという言葉が使われ出したのはごく最近でありますけれども、地方自治体におけるガバナンスというのがどういう意味を持っているかというのは、試行錯誤の段階で、必ずしもはっきりしておりません。もともと、今、川名議員がおっしゃったように、ガバーンというのは政府ということですから、ガバメント・オブ・ザ・ピープル、フォー・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープルと言うと、リンカーンの言葉になるわけですから、ガバメントとかガバーンとかという言葉はあったわけですが、それが地方自治体でどういう意味を持つのかということについては、これは必ずしも定まった意見はありません。
むしろ、現在、ガバナンス、ガバナンスと言われているのは、今回の関西の調査機関でもわかるように、民間がコーポレートガバナンスと言って、会社を経営する際にさまざまな内部の意思決定だとか統治機構だとか株主に対する説明責任、例えば商法改正などがあって、株主に対するさまざまな説明責任などが明確になってきたんで、そういうことをコーポレートガバナンスと、こう言っていて、その手法を地方自治体に持ち込めないかという、こういう趣旨でもって自治体に入ってきたのが歴史的な経過であろうと、私はこのように考えております。
それと同時に、最近の言葉では、コンプライアンスという言葉がよく言われるわけでありますが、まさにこれは民間の言葉で、コーポレートガバナンスとコンプライアンスというのは法令遵守ということでございますけれども、三井物産がやった、この間のデータ隠しなんて見ていると、何がコンプライアンスだと。あるいは、三菱自動車がやった、ああいうデータ隠しなんか見ると、何がコーポレートガバナンスでコンプライアンス、横文字を使えばいいというものじゃないというのが私の率直な感じであります。
今までも、実はそういう動きというのはしょっちゅうありまして、例えばこの20年間、ずっといろいろなことがありましたけれども、ＣＩ、コーポレートアイデンティティーから始まって、シティーアイデンティティーというような言葉が一時期もてはやされたことがあります。そのほか、カスタマーサティスファクション、要するに顧客満足度ということが言われまして、実は私たちも民間の会社とそういうことについて研究したりいたしました。現に武蔵野市が三多摩や全国の自治体の中でも一番早く、いわゆる市場調査の手法を使って、今やっている市政アンケートというのは、市場調査の手法というよりも、関心を持つ人が出すわけですけれども、つまり関心を持っていない人ははがきを返さないから、一定のバイアスがかかったものになるんですけれども、そうじゃなくて、市場調査の手法を使ってさまざまなニーズ調査を行っていくと。それから、住民満足度というものをとらえていくというのは、三多摩でも武蔵野市は一番早くやりました。こういう手法を昭和30年代から40年代にかけて、古い話ですけれども、30年前から40年前ぐらいにアメリカの手法を持ち込んで、いわゆる市場調査の手法を使って、顧客満足度というか、顧客に対してどういうふうにサービスをやるかということをやった方で、後藤秀夫さんという有名な人がいます。そういう人の知恵も、実は既に武蔵野市で借りておりまして、もう十数年前からその人にアドバイスを受けて、そしていろいろな市場調査の手法を使ってやっているわけです。
ですから、ＣＩだとかＣＳだとかＣＲＳだとかＣＲＭだとか、いろいろな言い方があるけれども、おっしゃっている趣旨の中で貫かれていることは、１つは住民が何を考えているか、納税者が何を求めているかという、つまりニーズ調査と、それから市政に満足しているかどうかという満足度と、さらにそれをもとにして組織をさまざまな形で改編していったりする組織管理の問題と、こういう幾つかの分野に分かれるんですけれども、それぞれの分野にわたって、武蔵野市は率直に言って早くから取り組んできていると、このように考えているところであります。
こういう前提に立って申し上げますれば、財団法人関西社会経済研究所による自治体の組織運営評価、ガバナンス、こういうことについても、どの都市が行政運営システム改革に熱心かというようなサブタイトルがついた調査でございますけれども、これは10万人以上の市区を対象にしてやった、対象が246と言われておりますが、武蔵野市は総合成績29位ということで、まあまあそこそこのところかなと思っております。さきの御質問に答えた日本経済新聞の指標のときにも話しましたが、こういうことで一喜一憂してもしようがないんですけれども、どういう指標で、どういうことをやったのかということは、今後我々の参考にして生かしていきたいと思っておりますけれども、どうしても一律的な評価だからしようがないんですけれども、これなんかもかなりどうかなと思うような指標があるわけです。例えば、バランスシートなんていう項目がありまして、武蔵野市は100点満点中48点で第52位と、こういうことになっているわけであります。しかし、一般の世評では、武蔵野市のバランスシートというのは総務省方式ではありませんけれども、さらに進んだやり方をやっていることは川名議員も御存じのことだと思います。既に前議会において、当時の民主クラブの皆さんがバランスシートが進んでいると言われていた四日市市に会派視察に行ったらば、その行った先で置いてあったのが武蔵野市のバランスシートで、実は四日市市の皆さんは武蔵野市のものを参考に今つくっているんですと、こう言われたと。前議会の会派の視察。
事ほどさように、武蔵野市は評価され、実は武蔵野市のやり方が日本公認会計士協会の公会計のテキストになっているんです。そういうことを知らなかったとすれば、私の方が情報提供していなくて、控え目な情報しか提供していなかった、これは反省いたしますけれども。もう１回言いますが、日本公認会計士協会の公会計部門のテキストになっております。こういうことが、これは業界では有名で、実は武蔵野市で公会計の研究会が開かれたのは数年前であります。たしか山下議員などもいらしておられましたが。こういうことで有名なのに、何で武蔵野市のバランスシートが100点満点中48点なのか、どうもわからない。しょせんこの程度の調査かなと、こんなことを言うと失礼ですけれども。だから、何を言いたいかというと、こういうことは一応参考にしますけれども、別に一喜一憂することはないと、このようなことが大事だと、このように考えております。若干しているところもありますけれども、そういうことでございます。
しかし、問題は、さまざまな言い方をしますけれども、結局自治体の主役は住民であると。その住民の持っているさまざまな市政に対する期待や要求を、どういうふうな形で取り入れていくか、あるいはヒアリングしていくか。これはいろいろな手法があって、市長と語る会もあるし、それから市場調査の手法もとっておりますし、それから定点観測としての毎年7,000通から8,000通来る市民アンケートという調査もあります。そのほか分野ごとの調査もあったり、それから市長への手紙もあったり、さまざまな方法で市民とともに情報を共有していくということが非常に大事ではなかろうかと思っております。
それで、もう１つ問題になってくるのは、こういうことをやるのは、いろいろな意味で直接民主制の手法につながってくるので、それでは代議制とどうやって結びつけるのかということになり、もっと具体的に言えば、直接市民の参加が進めば進むほど、市議会の皆さんとの関係はどうなるのかというようなことが問題になってくるわけで、これは昭和30年代から自治体改革が始まったときから、結局、直接民主制と代議制をどう調和させていくかということが大きな問題点だろうと、このように考えているところであります。
さて、そのような考え方に立って、組織の問題点ですが、組織はいつも問題点を持っていますから、改革を進めなければならないんですが、現在は御承知のとおり、平成14年度に大改革をやりました。組織のスリム化と権限の移譲による意思決定の迅速化を目的として、１室12部54課であったのを１室８部47課とする大組織改革をやったわけです。こういうことは10年に一遍ぐらいやることですから、あとは部分的な手直しは常時見直しながらやっていきたいと、このように考えております。１番目の質問と、２番目の組織の問題、どのような改革をするかの問題については、以上のお答えにいたしたいと存じます。
次に、住民とのパートナーシップということでございますが、これも単なるパートナーシップと言ってしまえばパートナーシップなんだけれども、いろいろな形があります。これはある学者が言っていることですけれども、片方では権限を持っている者と、それから一方では、時間もない、いろいろな意味で日常の仕事をやっている住民とが、対等な意味でパートナーシップなんかできるのかと。市側は、これをなりわいとしているプロの職員が千数百人いて、そして日々、法律から始まって、さまざまなことについて検討し、勉強しているわけでありますし、データも蓄積されているわけです。ですから、本当の意味のパートナーシップなんてあるのかという議論も根本的な議論としてあるんです。だから、我々は軽々に、何か住民にすり寄るような格好で、協働だとかパートナーシップだとかということをこちら側が言ってはいけない話じゃないかなということを自戒いたしております。我々は、権限も、それから具体的な知識も、また朝から晩まで行政のことを考えているわけですから、そういう意味ではどういうふうに情報を提供して、より正確な、幅広い、一部に偏らない情報を提供していくかという、こういう問題点があります。
こういう中に、例えばホームページの問題も、それからＩＴを使うことの重要性も出てくるというふうに思っておりますが、今までと違って、ＩＴの技術というのは未来を開く可能性があるなと思っているのは、双方向であるということであります。今までは、紙媒体を中心としたものだと、一方的に出して、また回収するまで時間がかかるんですけれども、ＩＴを活用すると双方向としての同時進行形でもって情報を共有するようなことができますので、そういう意味では非常に可能性を持ったやり方で、その表現としてホームページの拡充も考えなきゃいけないし、さまざまな点で前向きにやらなきゃいけないだろうと、こんなふうに考えています。
それから、アクセシビリティーについては、現在修正中で、最近のホームページをごらんになっていただければわかりますけれども、大分改善されたんじゃないかなと、こんなふうに考えているところであります。また、システムの構築に当たっては、市のホームページ全体をリニューアルする予定であり、リニューアル作業にあわせて実施していきたいと、こんなふうに考えております。また、よくある市民相談などを類型化して情報提供したらどうかということについては、現在準備中で取り組んでいるということを申し上げておきたいと存じます。このようなことで、今後ともさらにアクセシビリティーをきちっとやりながら進めていきたいと、このように考えているところであります。
64 ◯教育長（山上美弘君） 公立中学校の部活動の活性化についてでございますけれども、まず中学校における部活動の意義をどのようにとらえているかということでございますけれども、これは学級や学年を超えて、自主的・自発的な活動の中で生徒一人一人が個性の伸長とか体力の向上を図る。それから、お互いに協力して責任を果たすというようなこともありますから、協調性とか責任感が培われるとか、さらに一番大事なことは、生徒間あるいは生徒と教師の人間関係を豊かにしていくというようなことがあると思います。
それから、少子化による部活動への支障があるか。これは大いにあります。例えば、二中の野球部、これは１、２年生が入らないということで、休部。五中のバスケットボールは、たしか１人になっちゃいましたので、これは二中のバスケットボール部に行っています。六中のサッカー部、これは公式戦人数11名ぎりぎりとか、四中の女子バスケットボールも、今、公式戦の人数６名ぎりぎりとか、こういった少子化における影響はあります。ですから、こういうところでほかのクラブができて、ほかに入ると、そういう部活ができなくなるというようなことがあると思います。
活性化には、指導者が必要不可欠で、教師だけでは難しく、地域や大学、クラブチームなどの連携を現状より拡充すべきではないかということですけれども、まさにそうだと思います。現在は、学校からの要請によって随時行っていますが、今後は大学や体協などと連携を拡充して、部活動の活動を円滑に進めるような指導者のリスト、こういうことに取り組んでいきたいというふうに思っています。
それから、１つの中学校では部員が集まりにくいことから、複数の中学校で１つの部を構成することで部活が活性すると。これは、今、少子化の中で全都的に進んでいることでございますけれども、現在でも本市においては、例えば三中の柔道部の練習に四中の生徒が参加しましたり、二中のバスケットボールにさっき言いました五中の生徒が参加するなど、複数の中学校での合同部活の形態は行われております。
これを実施するに当たっての課題は何かと、ここなんですけれども、これは現在、都大会等においては、東京都中学校体育連盟の規約がありまして、合同部活のチームが試合に出るときは条件がついています。例えば、双方の学校で部として成立していなきゃだめですよとか、だけれども、どちらかの学校が試合参加の必要最低人数を確保することができない場合に限りますとか、中体連でこういったいろいろな規約がありまして、大会に出場できないというようなことがありますけれども、市内の大会においてはこれを出場させていると。中体連もこういった批判の中で、規約をだんだん柔軟にしているということが現状です。
あと、合同部活の課題の１つは、冬の練習のときの移動時間とか安全確保の問題もあるというふうに考えております。
65 ◯議 長（田中節男君） この際、会議時間を延長いたします。
66 ◯１９番（川名ゆうじ君） 最初に答弁漏れを指摘しておきます。ガバナンスの６番目、情報の確かさをどのようにしてチェックしているのか、この点をお願いいたします。
67 ◯市 長（
土屋正忠君） これは、情報の出し方と言いますと、恐らくホームページを前提にしているんでしょうか。情報の出し方と言っても、例えば個々の手紙やいろいろあるわけですけれども、例えば市報も情報の出し方ですけれども、これは市報の編集権を具体的に持っているのは広報課長ですから、広報課長が決裁して、全体的に影響を与えるような問題については理事者と相談するという、こういう形をとっております。ホームページについては、ホームページというのは基本的には事実を報告するということですから、各課が中心になって行い、これを広報課が取りまとめていると、こういうことです。
68 ◯１９番（川名ゆうじ君） それでは、再質問に入らせていただきます。
最初に、中学校の部活動のことなんですが、確かに教育長もいろいろ今の事情について真摯に受けとめてやっていらっしゃるんだなと思いました。新しい教育長なので、どういうことを話されるのかなと思いましたが、的確に御答弁いただき、非常に助かったなと思っております。それで、部活動の堺市の事例なんですけれども、これは本市ともかなり通じるところがありまして、現状でも合同練習をやっているということがありますから、もう少し制度化するなり、もっと広報、広げていくという手法が必要じゃないのかなと思うんですよね。小学校の中でも、こういうクラブをやりたいけれども、どうしようかというところで、結局私立へ行ってしまう子どもも確かに多いですし、例えば二中だったらバスケットなんだけれども、ほかのところから来たいんだという声も幾つか聞きますので、ある程度制度化するなり、市としても推奨していくなり、確かな方向性が必要かと思いますが、この先について御見解があれば伺いたいと思います。
また、課題について、中体連の話をしていましたが、まさにここに私も大きな問題があるかと思うんですよね。堺市でも、要は市内大会以上に行くと、その学校じゃないと出場できない。とすると、合同練習で違う学校に通っている子どもが出場できないという現実があって、非常にクラブ活動に対して大きな支障を出しているというのが現実的にありました。これは、武蔵野市の教育委員会だけでどうするというのも、なかなか難しいことはあると思うんですが、これは都なり国へなり、どんどん大きな声を上げていって、それこそ武蔵野市から上げていっていただければと思います。中教審のメンバーもいらっしゃるようですから、この辺は強く要望しておきます。
もう１つ、ガバナンスのことなんですけれども、武蔵野市がいろいろやっていることも私も理解しております。また、こういうランキングに一喜一憂、私もしたくないと思っていますので、それは特に問いません。ただ、基本的に考えるのは、こういう結果、今の現状に満足するのではなくて、これから先どうしていくか、どう向上させていくかということをまず目指していくべきだと思うんですよね。それで、今、１つＣＲＭという手法を出しました。確かに民間の手法をそのまま自治体に持ってくるというのは、いろいろ問題もあるんですが、手法を入れていくということは、考えていくということは、いろいろお役人仕事、お役所仕事とよく言われますけれども、これを変えていくことの一つのきっかけにもなるかと思います。
先ほどデータベース、データベースと言っていたのは、実は先日の市長と語る会でも、市長が市民からいろいろな意見、あるいはここを何とかしてくれという要望を出されたときに、はい、わかりましたと、その場で担当部課に指示してやらせますとか、あるいはいつまでに返事しますということをやられていたんですよね。これは、確かにすごくいいことで、市民にとって、市役所に何か言ったときになかなか対応してもらえないとか、あるいは部課をたらい回しになってしまって、一体この役所はどうなっているんだと思うことが多いと思うんです。先ほど、市長と語る会であったようなことをもっと事例化していく、あるいはデータベースにしていく。例えば、午前中に深沢議員が、市内を見ていって
ガードレールがおかしいぞというのがあったら市に電話するような話をしていましたけれども、そうしたら、それが一体いつあったのかというのを市役所の中にデータベースにしておけば、ほかの職員が出ても、これはやりましたよとか、受け付けましたよというのがすぐわかる。これがすごい効率化になっていくんですよね。こういうシステムをつくっていくべきではないかという提案なんですが、いかがになっていますでしょうか。
自治体のＣＲＭの成功例として、日本ではないんですけれども、アメリカのメリーランド州にあるボルチモア市が挙げられます。ここでコールセンターというのを設置しているんですが、いわゆる市民から苦情や意見を受け付けると、すべてナンバリングしていきます。そして、そこの場の対応で、いつまでにします、あるいは返答しますというのを処理していきます。こうすると、この事例がだれでもわかりますし、あるいはその上司が、こういう事例があったのを何をどうしたかということを部下に指図することもできます。市の幹部が部下に対するチェック機能を持つことになっているんです。
もう１つ、おもしろいというのか、この事例がオープンになっているのは、実は議会としても、こういう事例がある、あるいはこういうふうに動いているというのがチェックできる機能になっているんです。対応あるいは処理を公開していくことで、市役所のアカウンタビリティー、説明責任が高まっていくことになりますし、職員としての意識改革になるんではないかと思いまして、こういうデータベース化していくことを検討してみてはいかがかと思いますが、再度見解を伺えればと思います。ちなみに、このボルチモア市をいろいろ調べたんですが、人口65万人、職員数は1,500人、本市と一緒ぐらいです。このコールセンターというのは24時間オープンで年中無休、コールセンターの初期投資は約250万ドル、年間運営費は460万ドルと膨大なんですが、実は３年間で累計7,000万ドルから9,000万ドルのコスト削減になっているという事例があります。そのまま日本に持ってくるということは難しいかと思うんですが、実際に効率化になって経費も削減になっているという事例がありますので、ぜひとも検討していただければと思いますが、見解を伺います。
もう１つ、再質問というか、答弁漏れで指摘した点なんですが、これは実はこの前の文教委員会で公立保育園改革の評価委員会のところで質疑があった点なんですが、市報において保護者代表が入っているというお知らせをしたんですが、その後の質疑で、保護者代表ではなかったという答弁がありました。これは、担当の人も極めて遺憾であるという発言をしているんですが、確かにミスというのはいつでも起きるものですし、それを訂正していくことが必要だと思うんですよね。起きてしまったことは、仕方がないというのも失礼な話なんですけれども、それはそれとして、その後どう対応していくかという課題が１つあるんだと思います。これは、公立保育園のところで引っかかったことなんですけれども、多いとは思わないんですけれども、例えば間違ってしまったところ、あるいは雑誌なんかでよく問い合わせの電話番号を間違えると、翌月号に間違えました、こっちの番号が正しいということを訂正していくんですが、こういう手法を市報でもやっているのかどうか伺いたいと思います。公立保育園の評価委員会のところでは、特にこれは間違いであったということが認められていますので、どう対応するかも伺わさせてください。
69 ◯市 長（
土屋正忠君） 最後の方から申し上げますと、まず明らかな間違いの場合には、次の市報なり何なりで訂正いたします。この場合には、具体的な御指摘のあった公立保育園改革評価委員会について申し上げますれば、これは当時の保育課長の答弁は、多くの保護者の意思に基づく保護者代表的なとらえ方をされると、それは遺憾だということの趣旨で言ったんですが、保護者の中から選んだことは間違いないということで、保護者の代表という表現は間違いないわけであります。これは、同様な趣旨のことは、私もたびたびその委員会の中で答弁してきたところであります。つまり、保護者全体に投げかけて、だれか代表を選んでくださいと、そういう意味の保護者代表ではないけれども、保護者の代表であることは間違いないと、このように考えております。
次に、おっしゃっている趣旨は非常に今後の大事なことで、参考にすべきことは多いわけで、データベースにするということについてはおっしゃるとおりだと思いますね。結局、今まで苦情受付とか何とかって、いろいろあるわけだけれども、紙ベースの場合にはざーっとたまっていくわけですから、そのたまったのを分類するとすれば、丁目分類かアイウエオ順か、その程度しか分類できないんで、そういうのをホールソートでやっていたんですけれども、そんなんじゃ、到底分類し切れない。だから、いつの間にか担当者がかわれば忘れちゃったりということがあるんですけれども、ＩＴのいいところは、それをデータベース化して、言ってみれば縦横斜め、氏名で調べたり、丁目で調べたり、そういう検索能力があるということですよね。今までの紙ベースだって、検索しろと言えば検索できないことはないけれども、全部こうやって見ていかなきゃならないんですけれども、そういう意味ではデータベース化していくということについては、非常にいいことでございますので、我々もそういう方向で今いろいろ検討いたしております。そのデータベースの最大のものは、ＧＩＳをもとにしたデータベースですけれども、現にそういうことを今、準備しているわけですけれども、ＧＩＳエンジンを開発して武蔵野方式でやっているんですけれども、まだきちっとした成果が上がっておりませんが、今後研究してみたいと思っております。
そのほか、おっしゃっている趣旨は、効率化の問題も含めて、確かに市役所の、これ、民間と明らかな違いがあると思うんです。はっきり言えば、ガバナンスやコンプライアンスは、市役所ははるかにすぐれています。あんないいかげんなこと、データをでっち上げて勝手に売り込むなんてこと、やりませんよ。天下の三井と天下の三菱がそれをやったわけでしょう。こんなことは絶対にやらない。武蔵野市役所は、ガバナンスとコンプライアンスははるかに上だ。ただし、コンプライアンスというのは法令遵守だから、法令遵守の余り、気がきかないというか、冷たくなるというか、これは官僚制の問題です。永遠の可能性があります。だから、そういうことを意識していろいろなことをやらなきゃいけない。その意識していろいろの御指摘を受ける、その一環は、市議会議員が行政監督権の行使でもって、さまざまな御指摘をいただくというのが、これは重大な指摘ですよ。
それで、市長というのは、役人組織の統括者であり、行政官の最高責任者であるけれども、直接市民から選ばれているから、皆さんの側に立って、時には監督したり、あるいは行政組織の長として組織防衛したり、いろいろなことが──組織防衛と言ったって、別に悪いことをするわけじゃありませんよ。コンプライアンスでございますけれども、そういうことがあるわけでございます。今後ともよく趣旨を生かしながらやっていきたいと思っております。
70 ◯教育長（山上美弘君） 中体連の規約の制約のことですけれども、これは原則は２つの学校であると。だから、３校だと合同チームができないとか、こういう条件をつけ出しますと、子どもがせっかく合同チームをつくろうと思ってもできないということになるんですね。これは、発想としては、そういう３校を認めると、強いチームができるとかアンフェアだとか、そういう試合というか、勝負至上的なところが１つあると。我々が求めているのは、子どもに活動の場を保障するということをまず第１に考えるべきだというふうに考えていますので、こういった規約については、市内にも幹部もいますけれども、私もたびたびこういうことは変えろと言ってきていますので、今後とも強力にその姿勢は貫きたいというふうに思っていますし、市内においては、柔軟にこういうことには対応したいというふうに思っています。
それから、もう１つですけれども、そういう合同部活をやっていることをもう少し伝えてくれということですけれども、まさにそのとおりだと思いますけれども、例えば三中の柔道部の先生、それから二中のバスケット、これもこの先生が異動したときにどうなるかと非常に心配しています。したがって、かなり流動的なんで、管理顧問がいても、常にこういう部が、柔道部が三中に残るためには、外部指導員等の援助が必要じゃないかなと思います。それから、たとえそこに残しても、柔道をやりたいという生徒がいるかどうかというようなこともありますから、非常に流動的であって、子どもの需要にも左右されることでございますけれども。ですから、恒久的にここにはこういうものがあるというふうにはなかなか言い切れませんけれども、その年その年、ここではこういうふうに合同部活をやっているということは知らしめたいというふうに思っています。
71 ◯１９番（川名ゆうじ君） 教育長から、今、力強い答弁をいただきました。子どもの活動の場を保障するという意味もありますし、子どもの部活動の活性化について、ぜひとももっと頑張っていただければと思います。
それと、市報の間違いの件なんですが、今回の件は市長のこともありますし、なるべく次回からでも構いませんので、こういう保護者の混乱を起こさせるようなことがないよう、もっと慎重に対処していただければと思います。
そして、もう１つ、データベース化をしていくかというお話がありまして、議会との関係もいろいろ話されて、最初の答弁の中でも、いわゆる代議制との問題ということがあったんですが。ここで１つ提案なんですが、市長も知事とは懇意かと思うんですが、鳥取県議会というのがとてもいいことをやっておりまして、例えば私たちが市長に対して質問、県だと知事に質問しますよね。そうすると、お役所的には検討しますとか、研究しますという答弁をたくさんされるかと思うんですが、鳥取県ですと、検証・研究した結果をホームページに出してくれるんですね。どう検討したのか、どう研究して、それがだめだった、あるいは法律上だめだった、もしくは担当部課がこうやって研究している、あるいはこういうふうに指示したというのが、すべて情報公開されてホームページに出ています。これは、私たち議会としても非常に助かりますし、例えば以前だれかが質問したとき、行政はどうなっているかという議会としてのチェック機能の向上にもなります。また、行政としても、こういうことがあって、今、何をやっているかという、データベース化となって行政効率も上がっていくかと思いますが、こういう鳥取県議会みたいなことを武蔵野市でも導入してはいかがかと思いますが、最後に見解を伺います。
72 ◯市 長（
土屋正忠君） これは、議会との関係になりますから、私が一存でいいとか悪いとか申し上げるわけにはまいりません。ただ、これだけ30人も議員がいらっしゃるわけですから。しかも、なかなか自説を譲らない議員なんかがいて、何回も同じようなことをおっしゃる方がいると、こういう論議はなるたけ広く市民の方に知ってもらった方がいいんじゃないかと、こういう感じが常々いたしております。ですから、この中継も、最初、音声だけの中継というお話があったんですけれども、予算査定のときに音声だけじゃリアリティーがないと。だから、そう大してお金がかからないなら、議会と相談して映像も一緒に送ったらどうだということで映像にしたわけで、こういうことは非常に大事なことだと思います。ただし、それは議会の話ですから、私に求めるよりも議会運営委員会やその他でもって議論して、例えば今のようなケースの場合には、個人の発言もやるのか、あるいは委員会としてのことをやるのかどうか、そういう議論をしていただかないと、私がこの場でいいとか悪いとかと言うわけにはまいりません。
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73 ◯議 長（田中節男君） 次に、セカンドスクールのこれからについて、５番小野正二君。
（５ 番 小野正二君 登壇）（拍手）
74 ◯５ 番（小野正二君） セカンドスクールのこれからについて、一般質問させていただきます。
今回のセカンドスクールの一般質問をするに当たり、多くの資料を調べ、また長野県飯山市の現地にも市議会市民クラブの与座議員、土屋議員とともに視察に行ってまいりました。私も二十数年の間、長野県北部で自然を相手の生活を経験しております。子どもたちに自然体験させるだけなら、家族で田舎へ行くことでよいかもしれませんが、学校の授業として集団で農山漁村に長期宿泊体験をさせるセカンドスクールとは、いかなるものかと思いをはせておりました。
土屋市長の著書「ムーバスの思想」を何度も読み返すと、その中にリセットできない実人生、命の大切さを学校で教えても、都会生活の中で身近に見える命はゴキブリとカラス。ゴキブリはつぶすもの、カラスは追い払うもの。それでいながら、命を大切にと学ぶ、これは他人事ではない。私たちの子どもの問題であり、大人の責任である、と言い切っております。土屋市長のセカンドスクールに対する思いが、その一片が理解できました。
平成４年の試行より、平成７年度から全小学校、平成８年度から全中学校と、全国初のセカンドスクールを実施して10年目を迎える節目の年であります。12月11日には、セカンドスクール10周年記念フォーラムが開催されます。子どもたちが長期宿泊体験の中で多くの人たちとかかわり、新鮮な驚き、多くの感動を味わう貴重な機会となっていることは、私自身、セカンドスクール１期生、２期生の保護者だったことで実感しております。次男の１期生は、ぜんそくを患っておりまして、非常に親としては心配したんですが、本人は喜んで行ってまいりました。今は成人して20歳となっておりますが、セカンドスクールのことをちょっと聞きましたら、やはりそのときのことは非常に強烈に印象に残っているようです。できることなら、私自身が小学校５年生に戻って、すべて体験してみたいと思っているくらいでございます。ただ、リセットができませんので。
これまで、子どもたちを軸にして、学校、教育委員会、保護者、受け入れ地域の方々、この三者の大変な努力の結果、10年の歴史を刻んできたと思います。武蔵野発のセカンドスクールが平成16年度文部科学省予算、学校教育における長期宿泊体験事業として、47都道府県で２校ずつモデル事業として始まります。この全国に発信したセカンドスクールを、これからも子どもたちに体験させ、また発展させていくための施策の展開をお伺いいたします。
まず最初に、子どもたちの安全・安心に欠かせない看護師について。セカンドスクール実施要綱第５条５には、看護師を各学校１人同行させるものとしとあります。学校によっては、倍の生徒数の差があります。多人数校に対し、もう１人看護師を同行させられないものでしょうかお伺いいたします。
２番目、セカンドスクール実施期間中の保護者への連絡などは、どのようにしているのでしょうか。もちろん緊急時の連絡というのは、私が先ほど申し上げたように、ぜんそくの息子を抱え、それをセカンドスクールに送り出して、修学旅行などに送り出して、現地で発症した、そういう連絡を受けたということも経験しておりますが、通常の連絡等、期間中の連絡等、どのようにしているかお聞かせ願いたいと思います。学校によって差があるとは思いますが。子どものことを保護者が心配するのは当然と思います。緊急の場合以外、毎日の子どもたちの様子を報告したりしているのでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。
３番目、セカンドスクール10年間で受け入れ地域の変更が何カ所かあります。私の息子たちも遠野市に行っておりましたけれども、今は遠野市ではセカンドスクールはございません。その中止になった理由を聞くのではなくて、改めて候補地を選ぶときの基準があるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。姉妹・友好都市ですとか、何らかの交流がある地域など、農山漁村が皆同じでないとは思われますが、調査検討して決めている中でのポイントをお伺いいたします。子どもたちにとって非常に大切な自然と人にかかわる問題であるので、お伺いしたいと思います。
４番目、現在、４年生対象のプレセカンドスクールも実施されておりますが、５年生の本番のセカンドスクール、そして中学１年生のセカンドスクールと、６年生がなくて続いております。これからどの範囲までをと考えているかお伺いいたします。やはり子どもたちの感動というか、新鮮な喜びを体験してもらうためには、どのようにしたらいいかというふうに、その辺をお伺いいたしたいと思います。
子どもたちに本当の感動を経験してもらいたい。自然のありがたさ、怖さ、実体験してもらいたい。人と人のかかわりを実感してもらいたい、ただその思いで質問させていただきました。現場を熟知している教育長に明快な御答弁をお願いいたします。そして、土屋市長には、その内なる思い、セカンドスクールの思いをぜひお伺いしたいと思います。
以上、終わります。
75 ◯教育長（山上美弘君） まず最初の看護師ですけれども、御指摘のように、実施要綱の中にセカンドスクールには、看護師を各学校１人同行させるものとすると、児童生徒の健康に当たるものとすると、こうしておりますけれども、今、看護師のいろいろ対応状況、実態を分析しております。こういうことを踏まえまして、御指摘の多数校に対してもう１名をということについては、今後、検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
それから、２番目の保護者への連絡はどうしているかということですけれども、各学校とも、先ほど御指摘ありました事故等のときは、もちろん緊急連絡網で保護者に行きますけれども、午前と夕方に定時連絡することになっております。15年と16年ではインターネットを利用して現地の画像を試行的に配信しましたけれども、どうも子どもの監督に当たる、指導に当たる先生が親のことばかり考えて、映像を送ることばかり考えていたんでは、これはちょっと本末転倒だと思うんですね。本来、子どものためにあるわけですから、その辺のところは我々はきちっと押さえておかなきゃいけないところかなというふうに思います。
それから、場所の変更ですけれども、これについても要綱がありまして、例えば漁業体験させたいのに山へ行くということはないわけですから。要するに、実施場所については、児童生徒について多様で魅力的な活動が可能であり、かつ地域社会から協力が得られる場所を選定するものという第４条の規定があります。これに基づいて、各学校の持つセカンドスクールのねらいを踏まえて場所を選定していると。また、二小の利賀村とか五小、六小なんかも、姉妹都市も活用しながら実地踏査の上、校長が選定しているところでございます。姉妹都市についても十分これを、活用という言葉は悪いですけれども、セカンドスクールの対象の場にさせていただいています。
４年対象のプレセカンドスクールも実施されていますが、これからこの見通しはどうかということでございますけれども、15年度は４校、16年度は10校で試行しましたけれども、御指摘にありましたように、セカンドスクールが楽しみになったなんていう感想が非常に多いもので、17年度からは本格実施で、全12校、４年生を対象に実施したいというふうに考えております。
76 ◯市 長（
土屋正忠君） せっかく御指名いただきましたので、一言二言申し上げておきたいと存じますが。率直に言いまして、軌道に乗ったかな、そして自然と農山漁村の地域の人たちによって子どもたちが育てられているかなと、こういう感じを持ちます。10年前を考えると今昔の感がありますが、苦労してやってよかったなと、こんなふうに思っております。
なお、もう１つの側面的な効果は、各学校の自主性に任せたわけでありますので、非常に自立性の高いものになりました。校長先生以下が子どもの教育についてどうしたらいいかということの根本から、総合学習の中に位置づけたわけですから、そこから議論して、その上で校長先生の責任のもとに候補地を選び、そしてその指揮のもとにカリキュラムをつくっていくという、各学校ごとの自主性、自立性、計画性、こういうものが非常に役立ったと。学校ガバナンスが進んだかなと、こんなふうにも考えております。菊づくり、菊見るときは陰の人と言いますから、もうそろそろ教育委員会にお任せして、私はもう余り出なくてもいいのかなと思ったりしておりますが、そういうことでございます。
77 ◯５ 番（小野正二君） どうもありがとうございます。４番目の質問の４年生対象のプレセカンドスクール、確かに教育長おっしゃったように、17年度は全校で実施されるということなんですが。済みません、質問の仕方が悪かったのか、私の本意は、４年生でプレセカンドスクール、５年生で本番のセカンドスクール、６年生がなくて中学１年でセカンドスクールがまたあると。６年は移動教室ですね、私も経験しましたけれども。そういう中で、先ほど申し上げたように、本当に子どもたち、先ほど教育長は子どもたちのことを考えてということで、非常に私も共感したんですけれども、子どもたちの新鮮な感動というのが一番私は大切だと思うんですね。
それで、多分もうこれ以上、３年生をどうするとかということはないと思いますが、要するに学年ごとのそういうセットはもうこれで終了したのかどうかということで。それで、その後、内容というか、一番は子どものことを考えると、新鮮な感動を覚える。私の息子たちも、小学校のセカンドスクールのことを今でも言います。でも、申しわけないんですが、中学校のことは余り記憶がないようなことを言っているんですが、それはそれで、子どもたちは成長していきますから、セカンドスクールを最初、設定するに当たって、いろいろ読まさせてもらったんですが、５年生がいいとかという、そういうところでそういうものが一番与えられる時期なのかなと。プレセカンドスクールという位置づけというのは、多分、大変心配する親御さんもまだいらっしゃるでしょう。そういうところで、親の心配を少しでも緩和するということなのかなという部分も思っております。そういう意味で、非常に明快な御答弁をいただきましてありがとうございました。
78 ◯市 長（
土屋正忠君） 過去の経緯や全体の今後のことがありますので、一言だけ補足しておきますと、４年生のプレセカンドスクールが始まったのは、５年生のセカンドスクールで最低６泊とか最高９泊まで行くんですけれども、その間にどうしても、初日とか２日目ぐらいまでの間は、集団になじむとか、地域になじむとか、そういうことで時間をとられると、こういうことがあり、そういうことをさらに一層効果を上げるために、小学校４年生でプレセカンドをやって、集団や地域となじむということにならしておいて、それで一挙に小学校５年生で行こうと、こういうふうな経過があったわけであります。そのねらいは、どういうふうにうまくいったかは、今後また教育長や教育委員会の議論の中に任せますが、そういう方向で来たと。
しかし、もうちょっと下まで年齢を下げるのはどうかと、こういうことについては、私は何らかの形で下まで下げたいと思っております。それは、学校単位でやるのがいいのか、もう少し地域単位でやるのがいいのか、あるいはと考えておりますけれども、そういうこともあって、数年前から、例えば小国町の棚田体験とか、それから鳥取県の親子体験とか、遠野市とか、こういうことをやってきているわけで、こういうふうなことを人生の節目節目に自然体験をさせていきたいと、こんなふうに考えております。でありますからして、小野議員もお気づきかと思いますが、身体・言語・自然は教育だけにかかっていたのを、子育て・教育というふうに長計の中でもそういう議論をしております。身体・言語・自然、この３要素を、とりわけしなやかな成長盛りのときにたくさん経験させてやりたいと、こんなふうに考えております。どうぞそういった意味で、セカンドスクールと同じ形にはならないかもしれないけれども、いろいろな場面でそういったことを体験させていきたいと、このように考えております。
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79 ◯議 長（田中節男君） 次に、本市の防災対策の充実等について、４番小林清章君。
（４ 番 小林清章君 登壇）（拍手）
80 ◯４ 番（小林清章君） 私の一般質問は、大きな質問項目で３項目であります。先ほどの他の議員の質問と一部重複する部分もありますが、市長並びに教育長の前向きな答弁をお願いし、最初の質問項目である本市の防災対策の充実について質問させていただきます。
相次ぐ大型台風の上陸、新潟・福島豪雨、福井豪雨などによる浸水被害や土砂災害、そして10月23日の新潟県中越地震など、ことしは災害が大変多い年になりました。被災された方々、そして本市の友好都市である新潟県小国町の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。
11月16日、私は小国町の視察に参加させていただきましたが、本市の条例に基づく救援物資の支援、技術職員などの人的支援、見舞い金などの支援に、大橋町長を初め、現地の皆様が大変感謝している様子を実感いたしました。災害相互援助協定を結んでいる市町村の援助が効果を発揮した旨の報道がありましたが、本市の友好交流の成果として、効果的で迅速な対応を評価しているところであり、市長を初め職員の皆様に心より御苦労さまと申し上げたいと思います。
公明党の災害対策本部は、被災者生活再建支援法を浸水被害や土砂災害への適用の拡大などを要請、中越地震では、１．ホテルや旅館などの宿泊施設を応急復興住宅として活用。２．下水道復旧までのバキュームカーの増強。３．心のケア、専門医チームの派遣。４．激甚災害の指定や半壊した住宅に災害救助法の弾力的な適用と支給額の引き上げなどを政府に要請し、私ども議員は、東京都の中越地震被災救援の会の皆さんとともに救援募金活動を展開し、日本赤十字社に寄付いたしました。新潟県では、全議員が小千谷市などでボランティア活動をするなど、党を挙げて支援を続けており、被災地の方々の一日も早い復興を念願しております。
11月17日、政府中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会は、東京周辺で発生する可能性の高い18通りの地震を想定し、精密に分析した震度分布図と各地点の最大震度をあらわした予防対策用分布図を公表しました。それによれば、
本市周辺は震度分布図で震度６弱、予防対策用で震度６強のようであります。本市は、公共施設の耐震化の促進、小・中学校などのいっとき集合場所の飲料水の確保や防災機能を兼ね備えた公園の整備など、市の地域防災計画により総合的な防災力の向上に努めておりますが、今後はさらに民間大型建築物の耐震化の要請、木造密集地域の防火と防災対策の向上など、ハード面の充実とともに、市民による防災支援のネットワークづくりなど、ソフト面を充実していく必要があると思います。
私は、平成14年６月議会で、板橋区の視察を参考に、本市の防災対策について一般質問しましたが、今回は最近考えている幾つかの質問をさせていただきます。
最初は、災害弱者対策についてであります。阪神・淡路大震災で注目された災害弱者対策が、多くの問題を抱えながらなかなか進まず、この夏の豪雨災害でも高齢者などに多くの犠牲者が集中し、改めてこの問題がクローズアップされております。神戸市のように、小・中学校区単位の防災福祉コミュニティを既に183地区、全体の94％結成し、独居高齢者宅の見回りや福祉施設との合同防災訓練を実施しているところなどは一部にありますが、消防庁が先日初めて行った全国調査によれば、災害弱者を把握している自治体は全国で約２割程度と報道されたように、災害弱者情報とプライバシーの関係、面的なコミュニティの衰退などの理由から、体制の整備がなかなか進んでいないのが現状ではないかと思います。
私は先日、荒川区を訪問し、区の避難援助体制おんぶ作戦を学び、防災センターの見学もしてきました。荒川区は、区の全域に町会、自治会による自主防災組織があり、区民レスキュー隊も組織され、防災設備機器なども充実しております。区の避難援助体制であるおんぶ作戦とは、災害が起きた場合、寝たきりの高齢者や障害者など、自力で避難できない方を近隣の人々が協力し、たとえおんぶしてでも救出するとの趣旨からおんぶ作戦と名づけ、20年前から制度化しているものであり、約半数の町会で体制ができておりました。体制づくりは、自主防災組織で進められ、救出される本人や家族におんぶ作戦の趣旨に納得を得られた人が対象者になり、対象者１人に３ないし４名の協力者を選定し、体制ができたところには、寝たままで運べる台車、担架、車いす、おんぶひも、トランシーバー、救急箱などを支給しています。また、防災センターでは、プライバシーに注意しながら、福祉の見守りとともに、おんぶ作戦の対象者もリスト化して把握されておりました。大震災の経験や町会、自治会のあるまちと本市とは、直ちに比較することは難しいとは思いますが、高齢化が進む今日、本市においても災害弱者対策に本格的に取り組んでいく必要があると思います。そこで、１点目の質問は、災害弱者対策を今後どのように充実していくお考えか伺います。
次に、災害時のメールによる情報手段について伺います。新潟県中越地震で、地震直後には固定電話や携帯電話はふくそう状態に陥り、防災無線は停電で基地局の電源がなくなり、使用不能で、回復に時間がかかるといった状況の中で、安否確認のｉモードで災害用伝言板やメールによる通信は利用でき、効果を発揮したと報道されております。市の災害や犯罪情報がメールによって市民に配信できれば、安全・安心は一段と高まると思います。そこで、これを構築していくために、まず学校での導入を進め、その上で市民に登録を呼びかけてはいかがでしょうか。
市議会公明党の３人がことしの２月、佐賀県多久市の学校情報配信システムを視察し、３月に小野議員が一般質問いたしました。これは、希望する生徒の保護者に、通常の学校連絡や犯罪情報の配信、災害時緊急連絡などが、学年ごとやクラスごと、加入クラブごとや居住地ごとなど、必要に応じて分けて配信でき、どこにいても受信できます。各地で導入が進み、荒川区ではことしの１月に試行し、６月に全小学校で実施、10月からは全中学校で実施し、小学校の平均登録率は半年間で既に60.2％登録され、好評のようであります。小野議員の質問から、本市のその後の検討状況はいかがでしょうか。そこで、防災対策の２点目の質問として、新潟県中越地震でも情報手段としてｉモードやメールによる通信が効果を発揮しました。今後、小・中学生の保護者へのメールによる情報提供システムの導入を進め、さらに災害時緊急連絡に活用し、利用の拡大を進めてはどうか伺います。
次に、避難誘導標識、避難場所標識の改善について伺います。国の防災基本計画には、地方公共団体は避難場所、避難経路をあらかじめ指定し、日ごろから住民に対して周知徹底に努めるものとするとあります。本市は、いっとき集合場所や避難場所の充実、備蓄倉庫の充実に努めており、いざというときの行動マニュアルとして、保存版防災ファイルも全戸配布されています。しかし、転入者の多いことや不特定多数の来街者の多い本市では、市民でさえ避難する場所の存在がわからない人も多くなってきているのではないかと思います。平成13年、総務省は、新避難場所マークを発表し、これまでの緑十字のマークにかえ、新しいマークに変更する旨を通達いたしましたが、本市の避難場所標識は緑十字のマークのままです。今後、市民への周知をさらに進め、わかりやすい避難誘導標識や避難場所標識の見直しは重要であると考えます。防災対策の３点目の質問として、避難誘導標識、避難場所標識の改善について伺います。
次に、罹災証明発行について伺います。罹災証明とは、地震・風水害などの災害で家屋に損害があった場合、損害保険の支払い請求や融資を受ける際、また税金や各種料金の減免などの証明となるもので、自治体が被害調査をした上で交付されることになっており、昨日、議決した第四期基本構想・長期計画では、被災度区分判定と表現していることが、これに当たると思います。小国町を視察した際、11月14日現在で調査対象が5,885棟あるうちの767棟、約13％しか調査が進んでおりませんでした。翌日、私は本市の関係部局にその援助を要望し、できれば自分も手伝いたい旨を伝えたところ、早速、職員を派遣していただき、11月末日でほぼ全棟の調査が終了したことを伺いました。私の参加希望はかなわなかったものの、その対応に感謝いたします。本市では、応急危険度判定の体制はあるものの、罹災証明発行のための調査は、今回が初めての経験ではなかったかと思います。マニュアルだけではない、この貴重な経験を生かし、今後の庁内体制も整備しておく必要があると思います。そこで、防災対策の４点目の質問は、罹災証明発行のための庁内体制の整備についてお伺いいたします。
次に、大きな質問項目の２つ目に、先日の建設委員会で行政報告された武蔵野市公共施設保全整備の方針について伺います。本市の今後の公共施設の整備のあり方について、私は平成12年９月の一般質問で、これまでに市に蓄積されたストックの活用を図り、今後の整備の前提として、市民ニーズ、高齢者への配慮、耐震性、省エネ、ライフサイクルコストなどで評価・判断し、計画的に整備を進めていく必要性を提言し、平成14年３月には宮城県仙台市の公共施設の保全システムを参考に、その導入について一般質問し、いずれも前向きな御答弁をいただき、このたびの第四期基本構想・長期計画にその文言が反映されました。そのうちの保全整備に限れば、今回の方針の作成には、施設ごとの工事履歴、劣化度カルテなど、台帳管理システムがここ数年で蓄積してきていると思います。
ところで、杉並区では、ことしの春、すべての公共施設の運営に必要なコストを明らかにし、今後の改築・改修の見通しなどを予測した施設白書を作成し、公表しました。この白書の特徴は、光熱水費などの維持管理費だけではなく、人件費を加えた総合計で各施設の運営コストを算出している点であります。その中で、今後の施設整備のあり方は、１．新たに建設する際には、行政評価を踏まえ、必要性に応じた優先順位をつける。２．ライフサイクルコストも含めた施設整備計画とする。３．施設保全計画、情報管理システムを活用し、適切な改修、維持、保全を行うなどとなっているようであります。
本市の保全整備の方針では、施設の良好な状態を保つための、今後30年間の平均的な年間保全整備費が示され、年次計画も作成されるようですが、その際、今後数年間の概略の優先順位を示すお考えはないでしょうか。あるいは、今後、この保全計画を活用し、第四期基本構想・長期計画にある総合的な評価方法を進めた上で、その結果の概要を示すお考えでしょうか、次の２点の質問をさせていただきます。
質問の１点目は、市の公共施設が今後も良好な状態を保つための平均年間保全整備費が示されましたが、その予算確保の御決意をお伺いいたします。
質問の２点目に、今後の年次計画の作成とともに、数年間の概略優先順位を参考資料として示し、説明すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
次に、大きな質問項目の３つ目として、扶桑通りの改善について伺います。11月11日午後２時50分ごろ、井の頭通りと扶桑通りの交差点で、自転車に乗っていた19歳の女子大生が扶桑通りを北から直進してきたトラックにはねられ、間もなく死亡するという痛ましい事故がありました。たまたま現場に居合わせた友人から議員控室にいる私に、事故直後、連絡があり、交通対策課に早急に安全対策をとるよう要望いたしました。事故原因はまだ明確ではないようですが、現場の扶桑通りの両角は、建物が立て込んでいる上、自動販売機、広告旗などで見通しが悪く、事故が多く、危険であることは、市長も十分御存じだと思います。一昨日も同じ場所で事故が起きたようであります。そこで、その安全対策として、路面のイメージ狭窄やポストコーン、そして注意を促す看板などの方法で、緊急の対策を要望いたします。
さて、平成14年３月の人にやさしいみちづくり検討委員会報告書の扶桑通り改修計画案には、並行する中央通りの渋滞が激しいだけに、抜け道としての利用車両が非常に多い。特に、五日市街道から南側は、歩行者も自転車も多く、非常に危険であるなどと指摘し、その改修計画として、ハンプやボラードとともに、今回事故のあったところは、井の頭通りの歩道を延長する計画で、16年度、17年度の２カ年で改修することになっておりました。来年度予算では、ぜひ実施されることを強く要望し、質問の１点目に、11月11日の死亡事故を踏まえた安全対策について伺い、質問の２点目として、人にやさしいみちづくりの実施についてお伺いいたします。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
81 ◯市 長（
土屋正忠君） まず、大きく分けて３点目のうちの１つ、災害対策についてお答え申し上げます。
災害弱者という言葉は、法律用語ではございませんけれども、一般的に高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、外国人などを指しているわけであります。コミュニケーションが十分とれなかったり、あるいはとれても動作が緩慢、敏速な対応ができない、こういう方々を念頭に置いたものでございまして、これらについてのどのようなサポートをするかについては、各課ごとにそれぞれのデータを持っておりますけれども、これを統一的に運用するかどうかについては、今のところまだ十分な合意形成ができておりません。とりわけ、御承知のとおり、精神障害者等の場合には、手帳を持っている人の場合には別ですけれども、基本的には東京都知事がデータを持っているといったような要素もあり、これらについてはなかなか難しい点もあるわけであります。
プライバシーの保護という要請が一方では非常に強くて、例えばこの数日も、市長に来るメールの中に、なぜ役所に電話したら住所、氏名を聞かれなきゃならないんだというような抗議のメールが来たりいたします。普通、住所、氏名程度は、正確に物事を把握するための苦情の際の一つのポイントだと思うんですけれども、今はプライバシー保護意識がそこまで来ているわけであります。そういうことにかんがみた場合には、とりわけ武蔵野市なんかの場合にはプライバシー意識が強いところでございますから、どのような形でこれらをやっていくかについては、システムとしてやるとなるといろいろ問題点もあるんですけれども、消防署などとは、常時いい意味で情報交換を行っているところであります。
先ほど荒川区の例が出されましたけれども、下町であるということと、全区に町会、町内会があるといったような、そういった事情もあり、また大正年間に起きた、例の関東大震災では、江東区、台東区、荒川区などが極めて甚大な被害を受けたところでありますので、これらの下町３区を中心とした防災意識というのは非常に強いものがあるんですけれども、なかなかそういうことになるかどうかということについては、まち柄ということを配慮しながら、なお一層、前向きに検討していきたいと思っております。
２点目のメールによる緊急配信については、これも先進の事例などを検討しながら、また教育委員会ともタイアップしながらやっていきたいと思いますし、とりわけ要望の強いのは、犯罪情報だとか、そういう危険情報などについて情報が欲しいと、こういう要素もあります。ただ、メールで常時起きております大小の未遂事故なども含めて、常時連絡することが、メールというのは限界がありますから、果たしてそういうことで必要以上の心理的圧迫だとか不安感みたいなものに陥らないかどうか、こういうことも含めてよく研究していきたいと思っておりますし、教育委員会にも研究をお願いしているところであります。また、さらに、一朝事あった場合には、メールなどの方が情報が出しやすいといったようなこともありますので、今後こういうことの活用を含めて研究していきたいと思っております。
次に、避難所に対する誘導標識についてでございますけれども、これらについては、確かに総務省、消防庁が平成13年６月に統一図記号として幾つかの表示をいたしました。これが浸透していくと、全国どこへ行っても、たとえ自分が引っ越しても、ああ、ここが避難所なのかというふうにわかるわけで、とりわけ武蔵野市のように全市民のうちの10％が１年間に出入りするようなまち柄においては重要なことだと、このように考えております。現在、全部で59本の標識があるんですけれども、うち６本しか統一標識になっていないため、今後、毎年計画的に変更し、18年度中にはすべてを統一標識にする予定で計画いたしております。
次に、罹災証明の発行等についてでありますけれども、罹災証明の発行の前提には、自分の所有する不動産がどのぐらいダメージを受けたかということに対する専門的な立場からの判定が必要です。したがって、罹災証明の発行のための前提となるべき調査はどういう人がやるかというと、常時固定資産の評価などを行っておりますので、資産税課、市民税課、納税課、また都市整備部の専門家など、こういったところがやるわけでございますけれども、武蔵野市にはそれなりのスタッフがそろっていると、このように考えております。したがって、小国町にも武蔵野市の職員を出し、迅速にこれらについての判断が終わったわけでございますけれども、それでは逆に、武蔵野市が被災したときはどうなんだと、こういうことになるわけですが、恐らくこれは武蔵野市の職員だけでは足らないということにもなりますし、またこれは全国的にいろいろな動員でお願いしなきゃならないだろうと、このように考えております。同時にまた、市内の建築関係者や土地家屋調査士など、こういった方々についても協力をお願いしていきたいと思っております。また、被災証明の中には、人的な被害とかその他物的な被害などもその対象となっておりますので、今後総合的に対策をとっていきたいと、かように考えております。
次に、大きな２番目の武蔵野市公共施設保全整備の方針についてでありますけれども、武蔵野市の全公共施設の劣化状態を調査し、これを良好な状態に保全していくには、一体どのぐらいの投資が必要なのかということの中から、委員会に御報告いたしましたように、平均７億円という数値を出したわけであります。この７億円という数値のほかに、毎年毎年、教育委員会も含めて、全体で平均して約14億円程度のいわゆる維持補修費がかかっているわけで、この14億円プラス７億円ということになりますと、これからも各建物が残存価値ゼロになるまでの間、適正に管理していくということのためには、武蔵野市で毎年20億円以上の維持補修費並びに新しい中規模の投資が必要になってくると、こういうことになるわけであります。また、それ以外にも、ここにはカウントしていないような、例えば市役所とか、それから文化会館とかといったようなものもありますので、実際にこれらをカウントすると、かなり膨大な金になるだろうと、このように考えております。
しかし、こういうことを前提にして予算確保にさらに努力していきたいと思いますので、公共施設整備基金などが多過ぎるとか、そういうことを単純に言う方もよくいらっしゃいますけれども、そうじゃなくて、公共施設を現在のような水準で維持していくためには、財源として常時そういうものが必要だと、こういうことを申し上げておきたいと存じます。行政内部では、私などはこうも言っているんです。公共施設整備基金ではなくて、公共施設維持管理基金というのを別につくったらどうだと、こういうことも言っているんですけれども、基金が余り細分化するのも何でございますので、今のところ実施しておりませんけれども、そうすればこの保全計画と表裏一体となったものと、こういうことになるわけであります。
次に、２点目の御質問として、概略の年次計画を発表するかと。これについては、非常に難しい問題があります。これは、概略の年次計画を発表すると、そのことが既定路線になりますし、突発的な状況が起こったときに、またさまざまな問題点が起こってくるわけであります。例えば、大野田小学校のああいう耐震の問題なども、当初予定しなかったものでございますので、単なる保全計画だけでは見てとれないところもあります。そういうこともありますので、これを全部発表しました、市民に情報公開しましたという方が、ある面では格好がいいんですけれども、果たしてそれに対する一定の裏づけの効果のある計画だとか財源的な措置だとか起債の条件だとか、こういうものなども裏打ちしていかないといけないわけで、これはそう簡単に発表していいものかどうかについては、もう少し慎重にしていきたいと思っております。私は、パフォーマンスをなるたけしない行政ということで、長期計画の策定委員さんもそうおっしゃっていただきましたように、しっかりとした行政執行をしていきたいと、このように考えております。
いずれにせよ、今後ともさらに、こういった試みをしたのは初めてのことでございますから。しかも、そのとき御説明を申しましたように、ＦＣＩ、ファシリティー・コンディション・インデックス、また横文字で恐縮でございますけれども、こういうアメリカの手法でやったのは日本で初めてのことだということがわかりつつあって、このＦＣＩの計算をしたのは、これは1990年代の前半に開発されたことでありますけれども、米国高等教育施設事務官協会による米国大学の施設の調査分析に用いられている、こういうことが根拠になっているわけですが、それはともかく、こういうことも含めて、今後慎重に検討していきたいと存じます。
次に、最後の御質問の大きな３点目の扶桑通りと井の頭通りの交差点における事故であります。これについては、今、具体的に御指摘がありましたように、11月11日に扶桑通りを北から南へ来たトラックと、それから井の頭通りを走ってきた自転車とが衝突し、そして自転車に乗っていた19歳の女子学生が残念ながら亡くなったという痛ましいことになったわけであります。こういったことはまことに残念なことでございまして、原因がどこにあるのかということについては、これは当事者間にも争いがある話でもありますし、なかなか難しい問題でございますから、公の場で原因がどちらにあったか、どちらが赤信号であったか、どちらが青信号であったかとか、そういうことについては私はここで申し上げる立場にはございません。したがいまして、そう軽々には申し上げられないわけでございますけれども、ここのところが構造的に道路幅が狭く、井の頭街道に出るまでの両側に建物がびしっとあって、そしてそこのところをすり抜けてくる、歩道などを走ってくる自転車が多いということから、非常に事故の起きやすいような状況にあるということについては十分わかるわけですから、当面できることといたしまして、車の速度の抑制等に効果のあるイメージ狭窄などをできれば年内に施工したいと思っておりますが、さらにどういった方法がいいのか、警察とも相諮って対策をとっていきたいと、こんなふうに考えております。
それにしても、平成17年度以降から、人にやさしいみちづくりで扶桑通りを対象にしますと、こういうことを申し上げてきたわけでありますけれども、余りに事がぴしゃりと当たるので、当たったことが残念でございますけれども、その方の御冥福をお祈りすると同時に、こういうことにも手を抜かずにちゃんとやっていきたいと、かように考えているところでございます。
82 ◯４ 番（小林清章君） 前向きな答弁ありがとうございました。
弱者対策、これは難しいということで、本当にそうだと思います。プライバシー意識が高い本市において、町内会もないということで、難しいのはわかりますが、前向きに検討したいということで、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。これからますます、この問題がクローズアップされてくるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、メールによる配信のことですけれども、やっていきたいという御答弁でしたけれども、例えば学校行事の急な変更、台風による待ち合わせの変更とか中止とか修学旅行の変更とかセカンドスクールの連携とか、こういったようなこともいろいろ考えられると思いますし、プライバシーの面で言うと、メールアドレスだけで、だれのものだかわからないということがありますので、学校で管理してできる情報発信だと思いますので、その辺がきちっと管理されていれば問題はないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、罹災証明も総合的に対策を練っていきたいということで、ぜひ経験を生かして、いざというときに対応できるような研究をお願いしたいと思います。
それから、保全整備の方針ですけれども、趣旨はわかりました。長計に長々と、公共施設の計画的な整備について述べられておりまして、市民ニーズとか、あるいはさまざまな観点から評価した上でというふうな趣旨だったと思います。きょう、ちょっと私、持ってきていないのであれですが。それをどのように優先順位をつけてやっていくのかということがとても大事なので。例えば、私が先ほど申し上げました、前回質問した、仙台市でもやっているＦＣＩ、同じ方式なんですが、年次計画作成システムというのがありまして、それを構築しております。どこまで公開するかどうかという問題はともかくとして、長計に示されている以上、この議会も市の課題をある程度共有して、それでそれが何年度に実施できるかどうかは、その予算措置のところで決まると思うんですが、ある程度の見通しは議員としてもぜひ知りたいということなんですが、再答弁いただければと思います。
それから、扶桑通りですけれども、イメージ狭窄、年内というお言葉をいただきまして、ありがとうございます。これが方法としてできるかどうかわかりませんが、例えば車に飛び出しを注意しなさいと。左右がなかなか見えにくいところなものですから。あそこは、歩行者も信号無視しがちだということは、私もよくわかっております。ですから、どちらがどういう状態だったのかというのは一概には申せませんけれども、例えば最近、吉祥寺西コミセンの通りに、大正通りの手前の50メーターほどのところに大きな看板ができました。非常に目立っております。これ、何て書いてあるかというと、この先50メーター右折禁止と、こういう看板が道路の真ん中にぶら下がっている、非常に目立つ看板なんですが、あれをつくると大変なお金がかかると思いますが、例えばそういうような方式とか、車に注意を呼びかけるような対策をとれないものかということをできればお伺いしたいと思います。
人にやさしいみちづくりは来年度予算ということになりますので、ぜひ北側も、あそこは２カ年ということは、北半分と南半分ということでやると思いますけれども、北側、吉祥寺北町方面のところもかなり危険だという指摘もありますし、歩道は割と多いんですけれども、地域住民も非常に前々から細かな要望があったりしても、人にやさしいみちづくりまで待ってくれと、こういうようなことで私どもは対応させていただいておりますので、その辺も含めて、人にやさしいみちづくり、１年おくれですけれども、ぜひ実施していただければと思いますが、いかがでしょうか。
83 ◯市 長（
土屋正忠君） １点目は、教育委員会所管事項でもありますので、御意見として承ると同時に、災害とのリンクの話なども慎重にやっていきたいと思っております。やるとすれば、最初はさりげない情報、つまり雨天中止だとか、やれ何だとか、そういうことから始める話ではなかろうかと思っております。ただ、現在、その種の広く不特定多数に広げるものについては、今でもＦＭ放送などを使ってやっているわけですけれども、今後、ＦＭ放送は不特定多数、しかし特定多数に情報を流す場合にどうするか議論していきたいと思っております。
それから、公共施設保全整備計画のあらあらの計画、どんなところが視野に入っているのかということについては、実質上、長期計画の年次が４年単位でありますので、基本構想に伴って長期計画をつくるときに、長期計画の中である程度のあらあらの方向性を示すのが、もしやるとすればいいのかなという感じをいたしております。年次計画はきちっとつくっておりませんけれども、今回の長期計画の中にもある程度の金額を入れたものを入れているわけであります。よく今後とも研究してみたいと思っております。
次に、扶桑通りについては、どういうことがいいかは御意見として承っておきますが、まず基本的には、道路に装置された標識の中には、道路交通法上の規制標識、これは信号とか、そういったものでございますけれども、そういう法に基づく規制標識があります。それ以外に、道路管理者が道路管理者の責任で設置する一般的な注意喚起のものがあります。例えば、よく補助標識として立て看板で、学校あり、スピード落とせなんて書いてあるのは、あれは立て看ですけれども、そういったようなものであります。こういうものも含めて、どういうものがいいのか。ただ、あそこは狭くて、立て看を立てたら、それが邪魔になるというようなところですから、ちょっとどういうことになるか、もう少し具体的に検討してみたいと思っております。
84 ◯議 長（田中節男君） お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
85 ◯議 長（田中節男君） 異議ないものと認め、さよう決定いたします。
次の本会議は12月８日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんので、さよう御了承願います。
本日は、これにて延会いたします。
○午後 ６時１３分 延 会
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